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最低賃金改定と現実
Date:2012-07-11(Wed)

民主党のマニフェストのひとつで実現とほど遠いのに最低賃金がある。いまや非正規労働者が3割を超え、最低賃金の動向が生活を大きく左右する時代だ。最低賃金ばかりがその要因ではないが、格差の要因でもある。けっして福井県も敦賀市も例外ではない。

市役所もこの十年間で臨時職員が相当増えた。行政改革の一環だが、景気の関係で民間の中小の企業にはさらに厳しい対応に迫られている。スーパーのパート料など小売の最低賃金にぎりぎりだ。

福井県の最低賃金は、現在、684円だ。2012年度の都道府県別の最低賃金を決める改定作業が始まった。

時給で示される最低賃金は、11年度改定では全国平均が737円。都道府県別は最高が東京都の837円、最低は沖縄県などの645円で、東京都とは192円もの差がある。北陸だけみても富山県692円、石川県687円と福井県は、最下位だ。

場所によっては最低賃金は生活保護との「逆転現象」もある。逆転現象とは、最低賃金の水準が、生活保護の給付水準を下回ってしまうことだ。北海道、宮城県、神奈川県で逆転状態にあり、神奈川では昨年、逆転現象の是正措置を神奈川労働局長に命ずることを求める訴訟が、起きている。

すっかり色あせてしまったが、民主党マニフェストでは「時給千円(全国平均)の最低賃金を目指します」となっている。だが11年度の引き上げ幅は東日本大震災の影響もあって7円にすぎず、都市と地方の格差も拡大している。千円への道のりはあまりにも遠い。

景気や経済界との調整など難しいが、臨時やパートの増える一因でもある。引き上げ幅の改善、都市と地方の格差縮小、地方間格差、逆転現象の解消など、改定作業は多くの課題を抱える。
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