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打てる手は打っておきたいが・・・・。(鳥インフルエンザ、処分場問題・・)
Date:2008-05-23(Fri)

打てる手は打っておきたい。地震や水害、いずれも危機管理の重要性は、地元自治体の重要テーマだ。災害時には地域なりの想定が必要だ。町内でも連絡網や要支援者の救出手段など、自らことは自ら考えようとする気運が盛り上がり始めた地域がある。昨日、防災課を訪れ、町内の災害時のマニュアルを作成するにあたってのモデルやアドバイスができないかを要望し、検討してもらうこととなった。

ところで、新聞によると、先月から今月にかけて、東北や北海道で相次ぎ鳥インフルエンザに感染した白鳥が見つかった。大きな被害こそ出なかったが、ウイルスは強毒性のH5N1型だった。人への波及も目前という。韓国に行った友人によると、同時期に発生した韓国は、大混乱に陥ったらしい。こちらの感染は全土に広がり、650万羽以上の鶏やアヒルが殺処分された。フライドチキン店はもちろん閉鎖、鶏肉の料理はありませんとの表示とか。日本では人への感染こそまだないが、世界では既に200人以上が亡くなっている。

鳥インフルエンザが変異してできる新型インフルエンザが日本で発生すれば、64万人が亡くなるとの予想さえある。不思議なことに抵抗力のある若年層ほど犠牲になるとも言われる。感染予防には外出を控えるのが有効とか。国では、検討をはじめていると聞くが、各自治体ではまだない。

電気や交通機関、食料品などのライフラインは大丈夫なのか。その維持のために外出せざるを得ない人への対策など、これからとも聞く。電力会社には、地震、水害や最近では鳥インフルエンザまでの行動計画を策定しているが、体験しないと地震と違い、どう対処したらいいのか、わからないのが普通だろう。とにかくパニックになることは確かだ。

がらりと課題を変えるが、敦賀市の民間廃棄物最終処分場問題で、ごみを処分場に持ち込んだ全国の自治体など60公共団体のうち、9団体が、昨日、東京で意見交換会を開いたとか。意見交換会と言っても、費用負担に難色を示す団体が集合している。詳細は、まだ聞いていないが、敦賀市の請求根拠や費用負担が疑問を唱え、仲間を増やしていくとも。汚水流出防止などの抜本対策工事は、もはや敦賀で始まっており、工期は5年余りで、総事業費は約102億円。敦賀市が約20億4千万円を負担する。

そのうち一般廃棄物の三分の二の14億円を各自治体にお願いしている。廃棄物処理法には、「排出者責任」とだけあり、その責任をどう果たすのかまではない。まさに性善説にたった法律だ。処分場にごみを持ち込んだ各自治体に置くとしたら、これだけの費用ではすまない。敦賀市は、ごみを搬入していないにも関わらず、8億円も支払い、ごみを未来永劫、背負うのである。

各自治体、団体は、どこも財政状況はよくない。支払方法については、配慮しようともしている。それを「業者の違法搬入を見逃した地元側に責任がある」、さらに「期限が不明」「支払額はわからない」と理由をあげて、請求に応じない構え、それも「保留」「支払い済みまたは支払い予定」まで広げようとすることにははなはだ遺憾でもある。

この種の問題で、自治体が自治体に請求するのは、全国で例がない。敦賀市は、地方自治体が踏み出したことのない課題に立ち向かう。話し合いを重ねるしかない。自治体が自治体を訴える不幸だけはしたくない。打てる手は打っておきたい。議会もそれなりの役割があるはず、しんどい作業が続くことは確かだ。
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