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エネルギー政策は、立地地域だからこそ、冷静な持続的な議論が必要
Date:2012-08-06(Mon)

昨日は午前中、小浜市である労組の大会。昼は越前市で原子力・エネルギーの安全と今後のあり方を真剣に考える会(以下、真剣会)に出席。夕方は町内の祭りの後片づけと打ち上げ。夜は、明日の市長との要請にむけて新幹線で東京へ。

真剣会の講演、議論は、福島の事故を踏まえての原子力の安全を賛成、反対を交えての議論となった。議論過程は、反対、賛成が互いを尊重しての真摯なものであり、評価したい。この種の冷静な議論が、少ない。私もこの会合の事務局としてあえて参加した。

ただ、示された事務局案は、私には同意していない。原子力発電の立地地域がこれではたちゆかないからだ。もしこのまま提言するとしたら、脱会する。

自然エネルギーの増大に異論はないが、基本論は原子力発電を減らし、太陽光など再生可能エネルギーや火力発電で補う内容だ。

政府案と同様、現実味に乏しいという、致命的な欠点を抱えている。昨日も山口美浜町長が述べていたが、地球温暖化も含め、課題が多く、実現性に疑問があるうえに、説明不足が否めない。致命的欠陥を持っている提言と言える。

立地県が出す提言として原子力安全に対する考えは評価すべき点もあるが、昨日もあった嶺北と嶺南の格差問題も含め、慎重に考え直すべきべき点も多い。

原子力発電の立地地域から今、率先して脱原発を掲げるとしたら、地域の住民の暮らしや生活をどう維持するのか、議論は大切だが、無責任な提言はできないと思っている。逆に、エネルギー政策によって、地域がどうなったか、前例が北海道や九州の炭坑地域にある。

将来の嶺南地域の影響もまったく考慮されていない。また、再生エネの拡大などに伴い、標準的な家庭の電気代が最大月1万円ほど増えるといった試算を示している。

生産など経済全体の電力コストが上がり、物価上昇や企業業績の悪化を招くと考えられるからだ。リストラの拡大も予想される。

立地地域の出す提言であるならば、原子力安全、防災計画、さらのは放射性廃棄物などまだまだ議論を重ねる必要がある。

エネルギー政策は、国の将来を定め、国民生活に影響されると同時に、福井県の立地地域にも大きな影響を及ぼす。議論をつくし、議論を重ね、その過程を公表していく努力を重ねるべきではないか。その意味でらんぼうに結論と提言を出すには、議論不足と言わざるを得ない。

提言提出を優先させるのであれば、私は今日、脱会を申し出る。
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