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人口減少と一人世帯の増加
Date:2012-08-16(Thr)

お盆の時期、よく「帰省」という言葉を使う。いま何げなく使う「帰省」の言葉も、辞書を調べると、「帰省」は単に郷里に帰るだけではない。それなら帰郷で十分。「省」には安否を問うという意味が含まれ、「故郷に帰って親の安否をたずねる、見舞う」というのが本来の意味だそうだ。

私の場合は、両親も故郷にいないが、帰省して感じたのは、道路などインフラはよくなったが、親戚、友人など、一人世帯の増加だ。敦賀市も同じことが言える。敦賀市も再稼動問題のためか、人口69,000人の維持が難しくなってきた。

日本の人口(外国人を含む)は2011年10月時点で前年より25万9千人も減少し、敦賀市4個分が消えたことになる。総人口1億2779万9千人、総務省が、そのような人口推計を発表した。比較可能な1950年以降、数、率ともに過去最大の落ち込みである。死亡者が出生者より18万人多いからだ。

民自公の合意ではないが、人口減少社会、超高齢社会の安心づくりに必要なのは、社会保障の財源論だけではない。超高齢社会の中で、家族の在り方が多様化している。どんな社会をつくって、人々を支えるかという展望が要る。私も、答えがない。

地方では、四国でも敦賀でもこのような今の社会、家族をつくることがままならない若い人が増えている。

調べると、国立社会保障・人口問題研究所の10年の調査によれば、異性の交際相手がいない18~34歳の未婚者が男性61%、女性49%。いずれも過去最高の数字である。背景の一つが「結婚や交際を望んでいても、仕事が忙しかったり経済的な余裕がない」ということだ。

若い世代には、将来への不安がある。結婚しない理由、結婚しても子供を儲けない理由に、経済的な余裕が一番とか。若い方と話してもこれが臨時、非正規の労働実態が現実化し、日常の現実問題となっている。

私は、民主党の掲げたマニフェストはけっして間違っていないと思う。が、方法論と一貫性だ。何よりも政権の安定がないのは致命的だった。ただ、子育て家庭を支える、より良い経済支援政策を追求することもやめるべきではない。

家族をつくることを支える一方、単身世帯という、ひとり家族を支えることが大切だ。

結婚しなかった人、結婚していても子どもが独立した後、連れ合いに先立たれた人など、ひとり家族に至る経緯は実にさまざまである。家族の在り方が多様化する中、どうも対応できていない。一人世帯が多い敦賀市も例外ではない。

高齢者も含め「ひとりだから」「高齢者だから」というだけでひとくくりにせずに、多様な価値観の受け皿となる居場所づくり、見守りの仕組みなど、言葉は簡単だが難しい。雇用、福祉、そして教育委員会所管の生涯教育という政策分野を超えた連携を進めることが重要とも感じている。どうも現実的政策面での対応策がない…。 
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