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認知症と徘徊
Date:2012-08-17(Sat)

災害時の要援護者の名簿登録やマップなどの取り組みは敦賀は充実していると言える。

一方、自治体が住民に災害情報などをいち早く伝達する手段として広まった防災行政無線も敦賀は携帯のトンボメールなど充実している。

東日本大震災の教訓として、行方不明者の捜索に情報を求める放送も多かった。また、行方不明者のうち、認知症の高齢者も例外ではない。私も両親や義父など経験したが、家族の苦労を思うと胸が痛む。

徘徊や暴力を繰り返すようであればなおさらだ。支える側の苦労は計り知れない。厚生労働省によると、介護を必要とする65歳以上の認知症は2030年には現在の208万人から約353万人に増加する。

新聞情報によると、認知症患者について、同省は新たに長期入院を解消するための目標を掲げた。新規入院患者のうち半数は2カ月以内に退院と。現状6カ月程度の長期の入院期間を大幅に短縮する計画がある。

住み慣れた地域に戻って生活できるよう退院を促すとともに、自宅や施設で医療や介護を受けられる環境整備を都道府県に要請。いわば在宅治療への移行を目指すというものだ。

だが、退院後が自宅であれ、施設であれ、受け入れ側の整備は容易ではない。そもそも退院した患者を受け入れる施設はまったく足りず、在宅ケアといっても重い負担を強いられる家族への対策を考えているのだろうか。経験上、大変な負担と苦労を伴う。

防災行政無線で行方不明者の情報を求めると、多くは数時間後に保護される。そこには住民の親切心も働くからだ。ハード面の整備とともに、こうした小さな思いやりと支え合いで家族のもとに帰る。私の毋もそうだったが、最初は警察からの連絡だったが、認知省がひどくなっても、見知らむ方から連絡が入った。まだまだ地域社会は捨てたものではない
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