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貧困、格差社会の定着、原子力政策の不透明さがこの地域に重くのしかかっている。
Date:2012-08-24(Fri)

昨日、貧困問題や多重債務問題などに取り組む弁護士や市民団体が、生活や雇用の保障を訴えて全国を巡る「反貧困全国キャラバン2012」が敦賀市役所を訪れた。

格差社会が定着するなか、労働・雇用対策についての要請を行い、キャラバンカーによる宣伝活動も行うもの。

政府の2012年版「子ども・若者白書」にある調査結果は、少子高齢化と厳しい雇用情勢が続く中、将来を見通せない若年層の実情を浮き彫りにしている。 

15~29歳の8割以上が働くことで十分な収入が得られるかどうか、不安に感じている。若者が夢を持てない社会、政治の責任は重い。特に、原子力政策の不透明さは、この敦賀に雇用、景気に影響が大きいだけに、来春の就職にまで影響を与え始めている。データで、有効求人倍率でも明確になってきた。

他方、昨今の国会情勢、「決められない政治」から脱却したのではなかったのか。9月8日の会期末を控え、国会がまた空転を始めた。野田佳彦首相が約束した「近いうち」の衆院解散・総選挙をめぐっての駆け引きではあろうが、内外の情勢にそんな時間的な余裕はないはずだ。国会がやるべきことは山積している。

格差社会の定着、生活保護者の増加など、政治の責任は重い。この地域にとって、原子力政策の不透明さは、将来の敦賀市、嶺南地域に重くのしかかっている。
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