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原子力発電所の耐震問題は、あくまでも慎重に!
Date:2008-05-26(Mon)

昨日、午前中、雨が残った。町内の公園清掃は中止。北区の運動会も体育館になったとか。そろそろ梅雨空か。このもやもやと同じ問題が、原子力発電所の耐震問題だ。

最近、よく聞かれるのは「原子力発電所の耐震は、本当に大丈夫ですか」だ。私は「よほどのことがない限り安全です」と答えると、「よほどとは」と突っ込んでくる。「一般の建築物に比べ数倍、安全です」と答えても、「不安は不安だ」と押し問答が続く。正直、専門家でない私は、ここまでだ。

中越沖地震での柏崎刈羽原子力発電所の映像の影響は確かに大きかった。市民にとっても、その不安と理解しがたいことは、当然のことだろう。専門家の慎重な議論にゆだねるしかない。当然、わかりやすい説明も必要になる。

先日も、関電、原電、原子力機構の三者が、3月末に提出した耐震安全性評価(バック・チェック)の内容を審査するため、経済産業省原子力安全・保安院は15日、敦賀半島周辺にある活断層の現地調査を行ったばかりだ。

東京電力の柏崎刈羽原子力発電は、昨年7月の中越沖地震の教訓を受け、新たな基準地震動を発表した。将来起こり得る最大地震の揺れの強さだ。設定の最大値は現在の約五倍の2280ガル(ガルは加速度の単位)。国内の原子力発電所で最も大きい。

基準地震動はこの地震の観測データや地震後の地質調査を踏まえて決めた。中越沖の揺れは最大1699ガルと推定されている。基準地震動を見直したのに伴い、7基ある発電所の主要設備に影響を与える場所の地震動は約540-830ガルとした。東電はこれを受け、全機で1000ガルの揺れにまで耐えられるよう補強工事を行う方針。

7月には環境がメーンテーマの主要国首脳会議(洞爺湖サミット)が開かれる、原子力発電所の二酸化炭素排出量が格段に少ないことによる、温暖化防止の切り札でもある。環境重視を旗印に、原油高騰を受け、運転再開を望む声も高まっていることも事実だろう。しかし、地震問題はわかりにくい。丁寧に地元理解を得ながら、再開に向けての地道に取り組むしかない。

夏場に首都圏電力需要が逼迫する恐れや、柏崎市などは運転停止の影響で頼みの税収が落ち込んでいる。また、柏崎刈羽地域にとって基幹産業である。住民が安心して共存するためにも、耐震問題の議論を通して原子力発電所への不信感をきちんと解きほぐさなければならない。

敦賀市でも敦賀3,4号機への期待は大きい。冷え切った敦賀の経済に、与える環境は確かに大きい。しかし、ここは、大事な安全問題だ。着実に建設に向けて、進むしかない。
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