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政務調査費改め政務活動費ヘ
Date:2012-09-05(Wed)

敦賀まつりが終わると、敦賀に秋を感じる。朝の散歩でも秋風とうろこ雲、それに稲穂も首を傾ける。

ふと感じる秋風とともに民主、自民両党党首にたそがれが迫る。今月の党大会では、野田佳彦首相に対立候補がうわさされるし、次の政権維持は危機的兆し。谷垣自民党総裁も、本人の意欲と裏腹に総裁選出馬そのものに黄信号がともる。

首相の寿命は短く、自民党も「次の首相」の芽が見えてくると、伝統の何とか、下ろしが噴き出す。

常に最優先課題の権力闘争が、重要法案を棚上げする。法案成立率は過去最低水準。重要法案が軒並みたなざらしの今国会で、「大阪都構想」を実現する法案が成立したことは報じられたが、隠れたように地方自治方が改正案が成立した。

内容は、都道府県議会と一部の市町議会で会派や議員に支給されている「政務調査費」。その使い道を広げる地方自治法の改正である。「議員の調査研究に資する」使途に「その他の活動」を加え、名称も「政務活動費」に改める。

新たに要望活動の旅費などにも使えるようになるという。言うまでもなく活動費の原資は税金である。政務調査費は、議会の自助努力やオンプズマンの監視で透明性が高められてきた。敦賀市議会もいちはやく、使途の明確化、領収書添付を義務付けて透明性をはかってきた。

性急な審議経過に、成立に尽くした各党の思惑を指摘する人もいる。使途拡大を求めていたのは全国都道府県議会議長会。朝日新聞の社説でも論じていたが、私は新たな政務調査費改め「政務活動費」には賛成である。敦賀市議会一人当たり月4万円。多いか少ないか、議論はあろうが私は妥当な額と思っている。

また、末端の地方議員には、調査勉強も大事だが、要望活動も国の省庁、福井県など、ここ数年でも何度となく行っているからだ。いずれにしても、税金、大事に効果的に使うことから市民に理解される。
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