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美浜町との合併問題
Date:2008-05-28(Wed)

一昨日開催の敦賀美浜地域開発協議会総会で美浜町と敦賀市の合併問題が急速に浮上してきた。河瀬市長は「避けて通れない」と答えたそうだが、その通りだろう。ただし、検討をだ。

「平成の大合併」で、三千を超えていた市町村が、1800余に再編された。見事な国の指導だ。福井県内でも、新しい市町が次々と誕生した。

これは、多くの市町村が「わがまち」の将来を真剣に考え、合併を選択するかどうかを悩み抜いた上での結論であったことは確かだ。なかには、池田町のように、「合併しない」ことを選択した町もある。

新市町村合併特例法が施行され、合併指針では人口一万人未満の小規模自治体が対象とされていた。知事には合併の勧告、あっせんができるように権限を与えた。人口減少などの課題に対応していくには、小規模自治体の合併を積極的に進める必要があるというのが国の判断だ。

お隣の美浜町は、将来、人口一万人を切ることさえ、考えられる。美浜町のことを考えれば、合併は確かに避けて通れないであろう。

ところが、合併が必要な自治体の人口規模がなぜ一万人未満なのかという問いにも、合理的な根拠は示されていない。むしろ、これから必要なのは、合併特例法によって合併した新市町の検証と評価を参考にしながら、時間をかけて、合併問題を考えていくべきであろう。

職員数や給与、手当の削減、ムダと見られる公共事業の見直しなどの行財政改革がどの程度進んでいけるのか。市町域が大きくなることで生まれる新たな行政課題にどのように取り組むのか。多少なりとも違う文化の違いや住民参加の在り方など、いわゆる合併による総合的な課題の検討だ。河瀬市長と山口町長との間では、考えはほぼ一致しているとも聞くが、議会間での正式な話はまだない。一部の議員間での会合が行われたとも聞くが、これもあくまでも水面下だ。

原子力発電所を立地し、敦賀半島を共有する美浜町と敦賀市、公式的に始めて出された課題と言える。そのままにすることは、政治的にも適切ではないことは確かだ。ただ、平成の大合併の検証が行われ、その弊害も伝えられるようになった。合併がすべてバラ色ではない。合併による効果は、財政問題だけではない、住民サービスはもちろん、住民の暮らしが豊かにならなければ、合併の意味はない。

スケールメリットによるサービスの効率化で、市町合併は、執行機関と住民の距離を広げることは確かだ。十分な行政サービスを提供できない可能性もある。高度化、複雑化する行政需要に対応するためには、合併のデメリットを直視し、その検討も欠かせない。

後ろ向きなることでもないが、敦賀市にとって、合併のメリットは何か、基本論議が欠け、そのメリットが何か、疑問符がいくつもつくだろう。逆に現段階では、財政力指数が1を切り、施設を多くもつ美浜町との合併では、財政問題など多くの課題を背負い込むことにもなる。さらに、将来への嶺南市ともなれば、いくら原子力発電所をもつ地域と言えども、敦賀市よりも深刻な財政問題や少子高齢化を敦賀市民が背負うことにもなる。

それでも合併となれば、強い意志と覚悟も必要となる。いずれにしても避けて通れない課題だが、市長が公式的に発言した以上、議会での議論を公式的に乗せる作業が必要なことは確かだ。
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