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現実的ではない原発ゼロ政策に立地県が反発。当然だ。
Date:2012-09-15(Sat)

福井県会は14日の本会議で、将来の「原発ゼロ」を盛り込んだ政府の新たなエネルギー・環境戦略をめぐり、拙速な原子力政策決定の中止を求める意見書を賛成多数で可決した。

意見書では、原発ゼロによる電気料金の高騰、雇用喪失など国民生活への影響は計り知れないと指摘。核燃料サイクル政策の見直しには国際社会の懸念もあるとし、十分勘案して戦略を決定すべきだと訴えている。現時点で、本県としてまとを得た意見書であると私は賛成する。

一昨日の西川知事の記者会見といい、今回の福井県議会の意見書といい、この政府の決定への反発は当然だろう。

今の日本の行くべき姿勢がおかしくなっている。現状でも、電気製品は言う及ばず、パソコン、小型デジタルカメラ、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤー、電子辞書。いずれも日本の電機メーカーが得意とする製品が、中国など新興国に追いつき追い越され、売れなくしまっている。

また、米国のアップルが一昨日、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)5」を発表。この分野でも完全に遅れた。遅れたというよりも発想を生かし切れなかったといのが正しいだろう。

アップルのもう一つの大ヒット商品「iPad(アイパッド)」で。小文字のiを冠した製品のニュースが世界を駆け巡る。

iPhoneやiPadに音楽や動画を取り込むために必要なのが、同じアップルのソフト、iTunes(アイチューンズ)だ。これによってアップルは、音楽や動画の配信でももうける。

iPadやiTunesの原型ともいえるものを日本のソニーや旧三洋電機が10年以上前に開発していた。先週のNHKの「ニュース深読み」でいずれも当時の経営者が事業を中止したことを知った。

もったいない。続けていれば今日の苦境はなかったかもしれない。電機会社の今日の実態が、発想を柔軟に受け入れようとしない、組織の問題だという気がする。将来の日本に責任を持つべき政府組織の貧弱さがここにあると言われてもしかたがない。

今回の政府の原発ゼロ政策は、繰り返しにもなるが、安全保障の実態や立地地域の現場、使用済核燃料の実態など、多方面での配慮がなく、将来の日本の発展の原動力を自ら摘み取ってしまう、政策であることは明らかでもある。立地地域として、この事に関しては、政権にレッドカードを突き付けたい。 
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