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内閣で原発ゼロ政策の格下げ
Date:2012-09-19(Wed)

民主、自民の党首選が繰り広げられる中、政府は原発稼働ゼロを目指す新エネルギー戦略と尖閣諸島の国有化という重要案件を相次いで決定。このことでの中国との関係悪化。安易な原発ゼロ政策もこのことと無縁ではない。エネルギーは国の安全保障の根幹であるからだ。

また、立地地域にも原発ゼロ政策は死活問題だ。政府は「2030年代に稼働ゼロを可能とする」としながら、原発ゼロなら必要性がなくなると思っただろうか。核燃料サイクルは継続する。六ケ所村に再処理工場や核廃棄物貯蔵施設を持つ青森県などへの配慮も後手後手。

ブレーキを踏みながらアクセル側の足も外さないような矛盾。六ケ所村にはかつて、製鉄、観光、石油化学工業基地と、頓挫。新たに築かれた核燃料サイクル施設の建設と運転。六カ所村はようやく自律の道を歩み出したばかりだ。

国の原発ゼロ政策に六ヶ所村議会は猛反発した。青森県知事も同様だ。遅れて福井県の知事、敦賀の河瀬市長もこれに続いた。

昨日、もんじゅの件で、平野文部科学大臣は県庁を訪れ、西川知事に高速増殖炉「もんじゅ」については、従来通り研究開発を続ける方針を正式に伝えた。西川知事はこれまでの国の迷走ぶりに苦言を呈した。当然の動きだろう。
 
福井新聞によると、平野大臣は、「高速増殖炉や使用済み核燃料の再処理事業を含めて、従来の核燃料サイクル政策を大きく変更したつもりはない」として、もんじゅの研究開発を継続したい考えを強調。
 
また西川知事は「研究炉への転用、実用化研究の中止など様々な報道がなされた。今回もんじゅの方針がぐらぐらしたのは、地元に十分な説明もなく東京だけで議論したのが一因で、地元としては甚だ迷惑。重要事項は時間を尽くして事前に協議し、妥当な方向を見出すよう要請する。」と苦言。これも苦労してきた立地地域の首長として妥当な苦言だろう。
 
この後、河瀬市長との面談も、もんじゅの今後について説明。私の議会の一般質問でも、河瀬市長は答弁で「これまでと変わりなく高速増殖炉の研究が進む」と。
 
報道によると、本日、「2030年代の原発稼働ゼロ」を目指す新しいエネルギー・環境戦略の文書を閣議決定で参考文書として格下げてするとか。事実上、戦略の扱いを下げ、原発ゼロ方針を曖昧にする。これも拙速過ぎた方針だったとの表れだろう。

原発ゼロ政策の公表から、立地地域はもちろん、経済界や米国などの反発の声がこのことにつながった私は思う。立地地域の首長、議会の動きは、市民、県民の声でもある。発信し続ける大事さをあらためて痛感した。
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