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政治家と科学的根拠
Date:2012-11-03(Sat)

原子力規制委員会は昨日、大飯原子力発電所の敷地内を通る「F―6断層(破砕帯)」が活断層かどうかを確認するため、調査団を派遣して現地調査を行った。

ところで、原子力発電所の40年限界の制限の法律的根拠が問題視されているが、私は疑問に思っている。40年規制が法律になった以上、科学的根拠に基づく判断が大事になる。

本来、政治家は、環境で動くことが多い。私は学者までが、そんな存在とは思いたくないが、現実はそうではないこともある。確かに原子力発電所は安全は第一だ。しかし、感覚的安全意識はごめんこうむりたい。

活断層評価は、難しい。ある「意思」で判断してはならない。ある大学教授の近著で、想定の地震をなるべく大きくし、原発を廃炉に追い込みたい、私には、そんな姿勢が伺える。

航空写真の地形分析で活断層の有無を判読。現地調査で確かめてきた。手始めは6年前。活断層がないとされた中国電力島根原発の周辺で、活断層の存在を明らかにした。これをきっかけに各地の原発を調べ、活断層の過小評価を警告してきた。

大飯についても、敷地内を走る断層が動く可能性があると指摘。早急な調査を求めていた。規制委はメンバーの選定に当たり、これまでの原発の安全審査に関わっていない専門家を起用。活断層の定義も、活動時期を「13万〜12万年前以降」から「40万年前以降」に広げる方針だ。

安全は何よりも優先させることは自明の理だ。それだけに、科学的根拠を国民にわかりやすいデータをもっての説明が必要だ。その根拠、データが、曖昧では、この国は本当に停滞どころか後退、衰弱を続ける結果となる。新設された原子力規制委員会、責任ある対応が求められる。
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