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「大学の設置認可のあり方については、今後、抜本的な見直しを行う」との発言
Date:2011-11-08(Thr)

田中文科相は、どちらにせよ、話題豊富な方だ。昨日、午後の衆院文部科学委員会で「大学の設置認可のあり方については、今後、抜本的な見直しを行う」とした上で、「3大学の新設については、本委員会での審議や諸般の事情も鑑み、現行の制度にのっとり適切に対応する」と語った。

まずは私も安堵した。ただ、一件略着だが、今後の文部科学省の大学設置認可の改革と敦賀の公立看護大学(仮称)がある以上、目がはなせない。

今回の突然の騒ぎは、まさに、「真紀子流」パフォーマンスといってもいい。10月1日の内閣改造で大臣になってからの1カ月は静かだった。静かすぎて不気味さを募らせた。その後の不許可の発言。気をつけなければならないのはその発信力と余波の強さだ。委員会最後の「抜本的見直し」を見極める必要がある。

今回対象は、秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大で、いずれも短大や専門学校を4年制大学に移行するケースだ。敦賀の四大化も私立と公立の違いがあれど同じだ。

国レベルで1990年代以降の規制緩和で大学の数は増え続け、少子化なのに現在では全国に783校と20年前の1.5倍に達する。これに疑問は誰もが共通だ。多くの私大で定員割れが起きるなど現状は深刻だ。

一方で私学助成金は膨らみ続けてきた。国立大学も同じだ。設置審査のあり方も含めて改革を急ぐ必要があるとの新聞論調もある。ここに、課題があることにマスコミも含め、国民も目がむいた。文部科学省もこれまでと同じ設置許可が進むとは考えにくい。

しかし、こうした制度改革と、来春の個々の大学の開設とはまったく別の問題だ。来春の開学を控えて教員採用や入試の準備など進めていた3校の許可は当然だと思う。しかし、再来年開学となると、どうなるか、敦賀はまだ申請もこれからだ。審査、許可と、このまま進むとは考えにくい。これまでと同様となるか、極めて慎重に見守る必要がある。

これまでも敦賀市も文部科学省と相当の話し合いを続けている。教授の確保も水面下で進み、敦賀短大の施設改造の来年度予算化も予定されている。これまだであれば、関係者の努力により、看護大学化が難しい環境下で文字通り、順調な進展だ。

ただ、設置認可と私学助成金、交付金とは切っても切れない関係にある。敦賀市も国の交付金がこれまでと同様でないと、看護大学の性格上、自立的運営は難しい。いずれにしても看護師不足の進展と高度化とともに、議会での審議など、敦賀の公立大学の申請の必要条件は整っている。

看護専門学校の閉学も決まっている以上、敦賀の医療環境の確保に看護師の確保は重要な課題だからだ。それに、敦賀の財政問題が絡むことを忘れてはいけない。

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【2012/11/08】 | ページトップ↑
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