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立地現場と政治主導
Date:2011-11-09(Fri)

2日は全原協(全国原子力発電所所在市町村協議会)、5日は福井県敦賀、美浜、おおい、高浜4市町議会の原発関係特い別委員会でつくる県原協(県原電所在地議会特別委員会連絡協議会)の経済産業省などへの要請に同行した。

県原協では、2030年代に原発ゼロを目指す政府の革新的エネルギー・環境戦略を見直し、運転期間の40年制限の見直し、新増設しない方針の再検討、もんじゅの存続、長期停止で影響を受けている地域経済の支援策など、敦賀市にとって切実なものばかりだ。

昨年より、関係省庁に要請を繰り返しているが、大臣、副大臣、政務官は、ころころと変わる。原子力発電に関する反応も様々だ。その結果が今の政府のエネ・環境政策ともいえる。福島の事故をしっかりと受け止め、国の安全保障にまで考えた政策になっていないことに、立地地域が翻弄され、苦悩する現実がある。

正直、申し上げて政治主導という言葉がむなしく聞こえる。じっくりと政策を考え深めることができずに終ってしまうのではないか。

大臣はもとより、政治家志望の人材を育てる仕組みも小選挙区制度で変わったのではないか。ましてや、「チルドレン」と呼ばれる議員の議席も重なって政権交代した民主党。政権政党の重さが必要にも思う。 

例えは良くないかもしれないが、全米を二分して繰り広げられた大統領選。敗れたとはいえ、ロムニー氏は有力候補が次々に脱落していく共和党の指名獲得レースを勝ち抜き、オバマ氏との一騎打ちでも接戦を演じてきた。長い選挙戦を通じ、論戦で鍛え上げられた。大統領の要職を務められる能力が培われる仕組み。学ぶことが多い。

翻って、首相、大臣、政務三役と、猫の目のように交代が続く。国政を担う準備が不十分であろうが、資質に問題があろうが、国会の論理で選ばれることも多い。そのことも重なり、菅前首相の浜岡停止要請からストレステスト、そして再稼動問題と立地の現場の混乱が続いているようにも思う。

余談になるが、今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案を15日に衆院通過させる方針で合意した。今国会成立のメドがつき、野田首相があげた衆院解散の環境整備のための3条件の1つが大きく前進した。首相は自公が求める年内解散も視野に入れるが、苦戦が予想される民主党内には先送り論が根強いが、どうか。これも政局である。選挙となれば地方の現場は、大変だ。
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