FC2ブログ
再稼動問題と経済の低迷
Date:2011-11-14(Wed)

昨日、10月27日に引き続き、茨城県東海村を訪れた。東日本大震災以来、これで3度目となる。

東日本大震災の際、東海村の村内全域においてライフラインの機能停止,公共施設等の損壊,津波による耕地の冠水など深刻な被害を受け,村民の生活に大きな影響を受けた。その後の復旧は、時間はかかったものの、着実に進んだ。

東海第二原子力発電所も地震、津波の大きな影響も受けながら、原子炉は安全に停止した。福島の事故と比較されるが、冷静に事実関係を評価し、今後を考える姿勢が大事だと思う。以下にその経過を述べる

茨城県庁は、2004年のスマトラ沖地震を受けて津波の高さの再評価を行った。
その結果、延宝房総沖地震を想定すると、東海第二原発付近で6~7mになるという結果を得た。

これは従来の予測より高いため、日本原子力発電(株)に対し、非常用ディーゼル発電機の冷却水ポンプ周囲(この原発の設備の中で最も海面に近い)の防潮壁をかさ上げするように要請。

日本原子力発電(株)はこれを真摯に受け止め、津波の高さを再評価し、最大津波の想定高さを5.72mに引き上げた。

そして、防潮壁の高さをを6.1mにかさ上げする工事に取り掛かり、それが完成する前に東日本大震災となった。

工事は完成していなかったが、工事の効果で、3台の非常用電源設備のうちの2台は動作することができ、原子炉を冷却し続け、冷温停止となった。

政府の事故調査にあるように、今回の事故の最大の要因は、非常用電源の確保ができなかったことにある。東海第二発電所は、非常用電源の確保で安全に冷温停止した。

この評価は、これからも続くが、茨城県庁が、自ら問題意識を持ち、津波の再評価を行い、日本原子力発電(株)はこれを受け止め、津波の評価をやり直し、対策工事を行ったことにあると言える。私としては、冷静に事実関係を検証し、評価すべきは評価すると言った対応も必要に思う。

再稼動については、意見聴取会を村内で先月、行うなど丁寧に作業を議会が行っている。今後も、東海村長の意向、周辺自治体との調整など、まだまだ時間がかかることは確かだが、焦ることなく、再稼動にこぎつけてもらいたいと思っている。

ところで、昨日、野田首相が年内に衆院解散に踏み切る意向を固めたことを受け、民主党内の対立が激しさを増してきた。13日の党常任幹事会は年内解散に反対する方針で一致し、輿石東幹事長が首相に伝えたとの報道。

解散阻止を狙った「野田降ろし」の動きも広がりつつあるとか。地方議員である私にはなんの権限もないが、ここにきて党利党略での議論は避けてほしい。

一昨日の報道でもあったが、今年7~9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比0・9%減と、3四半期ぶりのマイナス成長となった。年率に換算すると3・5%減で、野田首相は「厳しい数字だ」と危機感を示した。

海外経済の減速に伴う外需の落ち込みに加え、個人消費と設備投資という内需の二本柱がそろって減少したことが主因だ。復興需要による公共投資の増加では、マイナスを補いきれなかった。

敦賀市の経済状態も商工会議所の調査にもあるように、原子力発電所の長期停止の影響も重なり、低迷が続いている。具体的には、敦賀市から語ると、原子力発電所の再稼働による電力不足の解消など、政治の安定を図り、日本の成長をテコ入れしなければならない。
スポンサーサイト



【2012/11/14】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |