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衆院解散と生活実感…
Date:2011-11-17(Sat)

昨日、早朝、秋晴れの敦賀湾から蒸気があがる。昨日も落ち着かない日々が続いた。午後は嶺南広域行政組合議会の代表者会議。夜は東郷公民館で議会報告会。

各議会報告会で出される市民の意見の共通に流れるものは、経済状況ではないか。議員定数も市予算との削減との比較。昨日も二人副市長制への指摘など、市民の生活実感とも言える声を感じた。

ある調査で都道府県や市町村など地方自治体の職員のうち、非正規職員が33.1%を占めている。ここ敦賀市も実態は同じだ。地方自治体の状況が民間にも影響することは確かだ。

今や非正規職員な33%という割合は、教員や消防、警察などを除く全国の自治体で約70万人が非正規で働いている計算。なかでも、学童保育の指導員や消費生活相談員、保育士といった女性が多い職場や住民サービスを直接担う出先での非正規化が顕著とか。確かに敦賀市も保育環境も半数近く、非正規率は高い。世相の縮図とも言える。

また、各種相談窓口など新しい行政ニーズに対応した業務では、非正規職員で対応が多い。表向きは正規職員と変わらぬ業務が求められる一方、ほとんどは1年以内の有期契約で、賃金も年収換算200万円以下と低い。

私が議員になってからこの15年で急速に進み、リーマンショックで拍車をかけたと思う。ワーキングプアと呼ばれるゆえんだ。国の経済状況が、地方の歳入歳出の人件費に影響し、非正規職員によって維持される行政の姿が健全ではないとも思うが、それでないと自治体の業務は維持できない。この労働環境が、今の日本の地方の実態だ。

昨日の解散後の街の声は、景気回復を求めることが多く、市民の生活実感だろう。昨日の衆院解散は緊張が列島に走った。政治生命を懸ける。政治家の何度も繰り返した言葉がどうも浮ついて感じる。

解散は首相の渾身の布告か。12月4日公示、16日投票に決まった総選挙。衆院定数削減などで敵の協力を取りつけ師走の戦いになだれ込んだ。

安倍自民党総裁が2007年9月に首相を辞任してから約5年2カ月。この間、福田、麻生、鳩山、菅、野田の5人の首相が政権に就き、また安倍氏に逆戻りの筋書きがまことしやかだ。安倍氏は新政権構想だとも言いたげに、果敢な金融緩和策の断行などを披歴し始めた。

めまぐるしい政界の転変も、政治の閉塞感は何も変わっていない。「自民党にうんざり、民主党にがっかり、第三極はうっかり判断できない。」市井の声は的を射る。それでも政党政治に頼らざるを得ないのが現実だ。国の運命は政治で動く。事実上の選挙戦突入。賽は投げられた。
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