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平均93%マイバック持参率・・・・富山県レジ袋有料化
Date:2008-06-11(Wed)

秋葉原の殺人事件はあまりにもむごすぎる。27歳と23歳の息子がいる私には身につまされる事件だ。親はどう思ったのだろか。25歳の犯人が最後まで気に掛けていたのは、青森の郷里に残される家族のことではなく、秋葉原の天気だった。犯行に至るまでの思いを携帯電話のサイトにつづっていた。犯行予告というよりも遺書のように、「時間です」と。

思い出したのは、古いが30年前の井上陽水の「傘がない」。・・♪都会では自殺する若者が増えている♪の一節だ。30年前の風潮とは明らかに違う。30年以上過ぎた今も自殺する若者は増えている。それも他人を巻き込む非情さ。

ゲームに興じる息子と、どう向き合うのか親としては迷ったことを思い出す。ゲームのせいか、パソコン習熟は私よりはるかに速い。そんな時代だと納得もさせてもいた。一方、この30年間で、敦賀市でも人口は横ばいを続けているが、世帯数が増え、世帯に占める人数は減少している。給食費の未払いも着実に増えている。現象をとらえてもしかたがないが、無差別殺人を正当化する理由などあるはずがない。救助しようとした人まで刺した犯人に同情の余地はない。しかしただ憎むだけでは新たな被害は防げない。何かが変わってきていることは確かだ。

話をがらりと変えるが、今日取り上げたい話題は、「富山県のレジ袋有料化後の状況」だ。北日本新聞を要約すると『4月からレジ袋を有料化した富山県の4月から1カ月間のマイバッグ持参率は平均93パーセント。富山県内全域でのレジ袋有料化は4月1日、28社208店舗でスタート。その後、徐々に実施店舗が増えている。6月からレジ袋有料化を全店に拡大するのは三幸、バロー、ユニー、イオンの4社計17店舗。スタート前は「レジ袋がごみ収集に使われている富山市の店は、環境が整ってから始める」など慎重な事業所もあったが、消費者の理解を得たことで全店舗実施につながった。』としている。

具体的には『マイバッグ持参率は(中略)、スーパーの平均は88パーセント(前回86パーセント)で、クリーニング店は98パーセント(同99パーセント)。スーパーで最も持参率の高い店舗は96パーセント、低い店舗でも78パーセントに上った。』と。特に、注目すべきは『アル・プラザ富山(富山市)では持参率が有料化前の2割から4月に入って一気に8割を超え、現在約85パーセント。野村典弘食品店長は「官民一体で取り組み、行政の事前告知も徹底され、ほぼトラブルなく定着した」と話す。』と、行政の取り組みによる影響が大きいことが理解できる。長々と書いたのも市内の関係事業者も含まれているからでもある。

また、富山県が行ったアンケート調査によると、有料化に賛成は69パーセント、反対は7パーセント。マイバッグ持参は95パーセントで、理由は「ごみ減量化」「温暖化防止」「レジ袋にお金を使いたくない」の順。マイバック運動を「ごみ減量化」を意識的にとらえていることに注目したい。

ここまで、押し上げたのは、富山県と事業者などで昨年6月につくった「レジ袋削減推進協議会」による旗振りが大きな成果となった。昨年、結成当時はマイバッグ持参率は20%前後で推移していたというから驚きだ。いかに行政と事業者の仕掛けが大事だということではないか。

改正された、「容器包装リサイクル法」は、 スーパーやコンビニなど、業者に対して、レジ袋や食品トレーなどの容器包装の削減目標を策定するなど、達成状況を国に報告するように義務付けたものの、改正の焦点となっていたレジ袋有料化の義務付けについては、コンビニ業界の反対などで見送られた。

だからといって、敦賀市がレジ袋有料化を条例化することには、私は賛成しない。あくまでも、これは運動であって、レジ袋削減が最終目標ではないからだ。大きくは、地球環境問題だが、現行の施設を生かしながら分別を推進し、最終処分場への負荷を少しでも減らすことが、市税負担も少なくすることにある。あくまでも市民の意識喚起だ。その仕掛けが重要だということではないか。

レジ袋を有料化していない市内各事業者のヒヤリングでも「市全体で取り組むなら」とか、まだ慎重な声が大きいことは確かだ。レジ袋有料化には、市民こと消費者の理解と協力が欠かせず、事業者との仕掛けも一つの方策と少しでも前に進めることが大事だということではないか。
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