FC2ブログ
ローカル・アンド・ローカル
Date:2013-02-03(Sun)

東京、大阪、名古屋の都市部と地方都市。明確に言えば、大都市集中と過疎化が確実に進んでいる。敦賀市など地方都市の商店街のシャッター化もほとんど例外がない。

県レベルでは、県都の福井市をはじめ、小浜、大野、勝山と人口減少も加速化している。横ばいを続けている敦賀市も原子力発電所の動向で大きな岐路とも言える時代を迎えている。

全国共通することは、若者や企業の大都市圏への流出、過疎化の進行、地域産業の衰退などの問題が顕在化しているという事実だ。失われた20年で格差が大きく加速化しているとも言える。「地方には地方のよさがある」と半ばあきらめ顔で語る方も多いが、医療、介護、福祉も人が集まれば、人間関係が出来ている地方では助け合うことができる。
 
現在、国では、地方法人特別税は、税制の抜本的な改正において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離して導入。福田内閣のときだ。当然、東京都は猛反対。 
 
法人事業税の所得割・収入割の標準税率を引き下げることによって法人事業税の約半分に当たる2.6兆円を分離し、国税である地方法人特別税を創設、これを各都道府県に再配分することで、地方間の税収偏在を是正するのが目的。福井県など地方は大賛成。それでも、この過疎化の大きな流れは変わらない。

昨年、福井県も有効求人倍率の全国二位へ。これも明らかに福島県が第一位になるように国の復興予算が流れているからだ。一時的ではあるが、仙台市、いわき市の繁華街は、作業員で繁盛している。

敦賀、嶺南からも福島復興にむけて原子力発電所で働いていた作業員が移動している。原子力研究機構の予算も大きな流れは、福島の廃炉措置へとむかう。復興には時間と予算もかかるし、日本全体で支持、協力すべきでもある。

こうした中、地勢の異なる地方の13県(青森、山形、石川、福井、山梨、長野、三重、奈良、鳥取、島根、高知、熊本、宮崎 )が「ローカル・アンド・ローカル」の発想で人や地域の新しいネットワークをつくり、地方自治の新しい モデルをつくるための活動を行っている。

昨年7月、人や物、資本を国全体にバランス良く分散する必要があるとする提言をまとめ、関係省庁に提出した。具体策として、企業の分散立地を促すため地方に投資した企業の法人税の5年間軽減や、地域での雇用者数に応じた法人事業税減免制度の創設などを提案している。

安倍首相のアベノミクスの地方の公共事業だけでは限界がある。田中角栄首相以来の日本列島改造論の政策による新幹線もようやく福井県、敦賀市にも到達が決まったが、どう人口減少をくい止め、活力を維持するのか。

原子力発電所と共存して経済、雇用を維持してきた嶺南、敦賀市、ここが踏ん張りどこだ。
スポンサーサイト



【2013/02/03】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |