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消防法の改正とガソリン難民
Date:2013-02-14(Thr)

今日はバレンタインデー、息子の嫁さんからチョコが届いた。うれしい反面、自分の境遇の変化に落ち着かない。スーパー、コンビニとバレンタイン競争時代、これも時代の変化か。

今日のテーマは「ガソリン難民」を取り上げたい、これも時代の変化だ。昨日も「行きつけ」という言葉がいいか、どうかわからないが、いつものガソリンスタンドで給油した。

ガソリン価格152円、円安の割には高止まり。店主に聞くと「仕入れ価格は上昇の一途で、販売価格は競争で据え置いている」とか。その分、儲けは少なくなる。厳しい業界だ。

全国的にも、激しい値下げ合戦に加え、若者の車離れやエコカーの普及などでガソリンスタンド、給油所の閉鎖が全国で相次いでいる。

報道によれば、全国石油商業組合連合会によれば、給油所の数は1994年度の約6万カ所から11年度末には約3万8千カ所と4割程度減少した、とのこと。まだ敦賀は、それほど問題になっていないが、早晩、訪れる課題だ。

消防法の改正で設置から40年以上経過した地下貯蔵タンクの改修、交換が義務化された。その期限が先月末に到来したことも拍車を掛けているようで、経済産業省は本年度中に全国で2千カ所が閉鎖されると試算している。

特に個人経営が多い地方都市の給油所は、経営者の高齢化もあって、数百万円かかる費用を回収するめどが立たず、閉鎖に踏み切るケースが相次いでいるとか。

ところで、東日本大震災当時、東日本の各ガソリンスタンドが長蛇の列。復旧に車は欠かせない存在だけに、ガソリン確保が、最初の難題だったとか。ガソリン輸送に役だったのが、被害を受けなかった東北自動車道と新潟港。その意味での敦賀港と北陸道、舞鶴若菜自動車と危機管理からも重要だ。

とにもかくにも、地方都市の市民の足は自家用車が第一。敦賀も車社会でマイカーが生活必需品となっている。地域でのガソリンスタンドの閉鎖は、都市部とは比べものにならないほど大きなダメージとなる。

全国には住民と自治体が共同で給油所を維持しているケースもあるとも聞いている。この状態を長期的に継続するのは簡単ではない。「ガソリン難民」という言葉もいずれ聞くことも、そう遠くないかもしれない。

電気自動車と電気スタンドの普及、コミュニティバスの維持、ガソリンスタンドの確保など総合的取組が地方都市の重荷となることは確かだ。早め早めの対策も大事かも。

補足として、経産省はガソリンスタンドが3店以下の自治体を「給油所過疎地」と定義しており、11年3月時点で全国の市町村の約14%を占める238町村に達し、全くない自治体も7町村もあるとか。

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