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二者択一の原子力政策ではない…
Date:2013-02-19(Tue)

昭和40年代、経済発展と環境の両立は至難の業と言われながら見事に乗り切った。四日市公害はその典型で、研修で細かく勉強したことがある。

火力発電所の研修で、石炭を燃やしていることが信じられないくらい、周辺の空気はきれいに保たれる。環境対策だけで火力は維持管理費用の3割以上を負担し、その火力発電の料金の高さを原子力発電がおぎなっていた。これがベストミックスであり、40年近く、これを繰り返していた。資源のない日本の生き方でもあった。

近年と言っても十数年になるか、ディーゼルトラックの黒煙を都内から一掃するため、当時の石原慎太郎知事がペットボトルに入れた粒子物質を振り回しながら黒煙撲滅運動を展開したことがある。この時、運輸業界はエンジン改良、車両更新など、血のにじむ努力で乗り切った。

経済か環境か。原子力か反原子力か。など二者択一ではなく、それぞれのエネルギーの弱点をおぎなう力を火力も原子力も再生エネももっている。時間をかけた取り組みと話し合いが必要な時と思っている。

中国から北西風に乗って、大量の汚染物質「PM2・5」が日本列島に到達している。肺がんの増加だけでなく、花粉症と合わさってのどや鼻の症状をひどくするといわれている。今年は花粉の当たり年。迷惑この上ない話だ。

中国は二酸化炭素(CO2)削減で「先にCO2をまきちらした先進国が、中国に指図するな」と抗弁した。大気汚染でも、その姿勢は変わらない。

日本は、3・11前まで、二酸化炭素対策のために原子力発電を5割まで増やそうとしていた。ところが、福島の事故でその環境は変わった。福島の事故対策、除染と長い年月を要する。

いま、その環境と向かいながら、どう対応するか、二者択一ではない、これまで歩んだ道のりを検証すれば、自ずと克服出来ると思うのだが、その道のりのしんどさの中に敦賀があるとすれば、市民もいましばらく我慢しようとなる。
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