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介護を伴うワークライフバランス
Date:2013-02-21(Thr)

市財政を支えてきた原子力発電の着工延期や長期停止など、税収の厳しさが予算編成にも表れてきた。なかでも福祉分野を含む予算削減など、敦賀市は、議会を27日に控え、2013年度に廃止・削減する13事業を明らかにした。

民生、衛生、商工、教育の4分野で計7193万円分の事業費をカットする。夏の観光の花火大会、身体障害者支援など、何とか維持できた分野まで切り込んだもの。14年度以降も削減の幅や対象範囲を広げるという。予想されたとはいえ、厳しい内容だ。精査してコメントしたい。

ところで、仕事と生活を調和させる「ワークライフバランス」という言葉がある。不況下だが家庭と仕事の両立は並大抵ではない。各地でセミナーが開かれ、国もその支援で法律を改正し、育児・介護休業の制度化を整えてきた。育児など子育ては浸透してきたが、介護が伴う介護休暇の利用の現実は厳しい。

国の調査では、2007年までの5年間に家族の介護などで離職、転職した人は全国で56万人余。高い技術を持つベテランや管理職が多い50代が約4割を占め、40代を含めると6割近くへ跳ね上がる。敦賀でもデータこそないが、私の知った方も家族の介護で転職している。

子育て時代の80年代、90年代を過ごした私もそうだが、私生活や家族の犠牲はやむを得ない、という考えが普通でもあった。不況下では、経済的理由で、それ以上の犠牲の上に、仕事優先が現状と言える。

そうはいえ、ここにきて、男性の育児休業への職場の理解も進む。しかし、介護休業についてはまだまだだ。介護の場合、施設サービスが受けられないと退職につながるケースが多いとされ、仕事との両立は困難を伴う。冒頭の身体障害者をかかえる家族も同様だ。養護老人ホームの建設の選択は、介護保険料の上昇とも関係するだけに、状況をみてとなり、施設介護からどうしても、在宅介護となる。

団塊世代の高齢化が進むに連れ、仕事と介護の在り方はより深刻な社会問題となろう。育児、介護休暇も制度上は各企業でも整うが、実際に利用するとなると厳しい。仕事も家庭も充実させる価値観を社会全体でという取り組みはまだこれからとも思う。一方で、敦賀市の予算も増えることが予想される高齢者など福祉分野にも影響するだけに、難しい時代と言わざるえない。 
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