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長崎市のグループホーム火災を教訓とする基準の条例化
Date:2013-02-26((Tue)

昨日は、観光振興計画、介護施設に関わる基準などの条例、博物館通りの賑わいプロジェクト、敦賀駅西土地活用、市庁舎耐震化、中期財政計画と、3月議会に関わる説明会が、午前から午後3時過ぎまで続いた。

一つひとつ重要な案件だけに、私なりに注目すべき点をあげてコメントしていきたい。今日は、敦賀市指定地域密着型サービスの事業の運営基準等の条例についてを取り上げたい。

国の介護保険法以外に、各地域事情、安全、安心の観点から市独自の基準を条例により設けることがことができる。

特に、高齢化社会を考慮して、グループホームなどにスプリンクラー設備、自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備の設置を小規模でも設置を義務化したものとなっている。

長崎市のグループホームを受けての厳しい内容となっている。敦賀市では幸い、現在ある各施設ともスプリンクラーは設置されているが、これから設ける施設の基準となる。厳しいが妥当な基準と評価したい。

ところで、長崎のグループホームが、なぜ部屋が燃え、煙が充満したのか。なぜお年寄りは避難できなかったのか。新聞報道でも所々で「不備」「不作為」に突き当たる。

スプリンクラーがなかった。防火扉が役に立たなかった。行政の指導もどうやら甘かった。違法かどうかを置くとしても、ひとたび火事が起きれば、という想定のずっと手前で、備えは止まっていた。

一番の要因は、リコール対象になっているTDK製の加湿器が火元である可能性が「極めて高い」と同社が明らかにした。

リコールの周知がなかなか行き届かない、加湿器の購入先まではつかみづらい、と。それでも、加湿器、スプリンクラー、防火扉...と重なる不備を知るにつけ、そのたった一つでもきちんとしていたら、防止でき、拡大が防げた火災でもある。

認知症の人は2025年までに約1・5倍になると推計される。グループホームの数も敦賀市でも増える。教訓を基準にする条令でもある。

その他に、地域包括支援センターとの連携、訴訟など理由から書類の保存期間を2年から5年などが独自の基準として盛り込まれる。  
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