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地域が信頼関係を持てずして、原子力政策を遂行できるはずはない。
Date:2013-03-1(Fri)

昨日はあたたかく陽気な日だった。青空が広がり、春らしい一日。日中の最高気温は3月中旬から下旬並みとか。敦賀で12度を超えていた。

若狭町にある梅園では、実がほんのりと赤く色づく「紅映」という品種の梅の花がここ数日の陽気で開花し始めたとか。それでも例年より2週間ほどの遅れ、それだけの寒い日が続いたということか。

ところで、参院で補正予算が1票差で成立した。安倍首相は「決められる政治への大きな一歩」と、運までみかたしているようだ。運も実力のうちと言う。

民主主義は数字の制度でもある。議会の常任委員会でいつだったか、経験したことがあったが一票差でも、どんなに世論は二分されても最後に決めるのは1票の力だ。

小さくても「1」の積み重ねで歯車が回り出す。今後に期待もしたいが、ひとつ、立地地域の議員として注文したい。

昨日の福井新聞の論説にもあり、昨日のひとことでも書いたが、原子力規制委員会の繰り出す判断やその運営の危うさだ。

公表された新安全基準の骨子や原子力災害対策指針の改定案。しかし、両対策ともまだまだ不十分である。全体像も具体策も、まだ見えないままだ。これには地方自治体も事業者も翻弄される。

基準を満たさなければ再稼働もできない。今後は「40年超運転」の基準動向も踏まえ、費用対効果が問題となる。敦賀では施設直下を走る破砕帯問題で、再稼働か廃炉か、重要な分岐点になる。敦賀市も経済、雇用、福祉や医療まで影響する。

論説が述べる『肝心の規制委には課題が多い。骨子は限られた人数の検討チームが短期間でまとめた。外部の専門家が意見を述べる場はほとんどない。電力会社からのヒアリングも不十分で、まして被災者からの聴取や一般への説明会もない。わずか2週間のパブコメでよいのかも疑問だ。断層調査や検討もごく少人数で行っていることへの批判がある。

さらに立地自治体からの意見聴取や協議も不足。政府、規制当局、地域が信頼関係を持てずして、原子力政策を遂行できるはずはない。

原発から半径30キロ圏に大幅拡大された事故時の住民避難計画もモデルを示せず、自治体任せだ。こうした未成熟な国家の危機管理体制をどう再構築していくのか。基準づくりとともに最重要課題といえる。』と、まったく同感だ。

昨日の議会の予算決算常任委員会でも、理事者からの答弁からも原子力防災指針で原子力規制委員会が具体策を示さないことで自治体の悩む姿が読み取れた。国家の危機管理だけに、しっかりしてもらいたい。一歩一歩の前進が後退の一歩一歩となっているような気がしてならない。
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