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避難場所としての常宮小学校、西浦小中学校の備えと再稼動問題…
Date:2013-03-06(Wed)

福井県の2012年度2月補正予算案の追加分で原子力発電所の万が一の事故が起きた際に半径5キロ圏内の病院、学校など11カ所を一時退避施設として整備するために18億円を計上した。

県内の4原子力発電所はすべて半島先端部に位置し、緊急避難が難しい恐れがあるため、放射性物質の侵入を防ぐ改修工事を行う。

敦賀市もこれを受けて、西浦の常宮小学校、西浦小中学校に放射性物質を遮断するフィルター付きの換気装置を取り付け、窓や扉の機密性を高める工事を行うというもの。

一方、中国の大気汚染に備えて、観測から警報まで体制も国、県、市と整い始めている。このための一般的な大気汚染物質も含めた敦賀市の予算も盛られている。

余談になるが、中国に比べて報道は極めて少ないが、ギリシャの首都アテネでもこの冬、大気汚染が深刻化しているとか。ギリシャの環境省の昨年暮れの発表では空気中の微粒子濃度が、危険とされる基準の3倍に達していたとか。

原因は中国とは異なり、経済危機で灯油が買えず、まきストーブを使う人が増えているためとか。ギリシャ環境省は昨年9月には、まきを狙った違法伐採が急増していると警告もしていた。

経済発展の恩恵は受けられず、有害粒子に悩まされる中国の庶民、、一方、不況と寒さの中、ばい煙を承知でまきを燃やさざるを得ないアテネ市民と、世界様々だ。

未明のニューヨーク・ダウは、最高を更新し、アベノミクスの日本も株高が進んでいる。一方で、円安でガソリン価格の値上げ進み、原子力発電所の長期停止で、立地地域の経済は低迷も続いている。

これまでも日本経済を支えてきた原子力発電所。常宮小学校などを避難施設として工事を行うなど、地域の安全を整えながら、原子力発電所の再稼動の準備も整えている。

ギリシャ以上に国債残高が増える日本。ギリシャのような不況になることは絶対にないか。ガソリン、灯油高、火力発電所のフル稼働による電気料金の値上げが続く不気味さ、しっかりと頭に入れた経済運営、地球環境問題のためにも、原子力発電所の再稼動問題に、本腰を国はもっと力を入れるときでもある。

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補足ーー3月11日に市民クラブの代表として行う代表質問の原稿を掲載したい。打ち合わせによっては、修正もあることはご容赦願いたい。

代表質問(北條)

1.中期財政計画と公共施設について

    このたびの中期財政計画では、敦賀1号停止などによる市税、電源三法交付金の減少を見込み、歳出面では福祉関連扶助費の年間1億円程度の増加、看護大学の設置と運営、さらには松原公民館建設、サッカー場整備など事業を盛り込み、財源確保のために14、16、17年度に財政調整基金を約11億円取り崩し、市債発行額は年間20億円に抑えた内容となっています。

    苦しい中にも明日の敦賀市を展望する内容であるとまずは評価したいと思います。

    ここで、懸念されるのは、敦賀3、4号の着工延期に伴う苦しい財政運営の中で、第6次総合計画の実現、北陸新幹線開通を見越した計画の推進、さらには耐震化進んでいない市庁舎など公共施設の改修、老朽化が進む運動公園、10年を超えるリラ・ポートの延命化など、今後の老朽化や耐震化に対応した公共施設の維持・修繕に多額の経費が必要になると見込まれます。

    原子力が不透明な中で、事業の実施時期の調整・先送りを検討するとともに、今後も市債の繰上償還への取り組みにより将来負担の軽減を図る必要があると考えます。

    市債残高は、プライマリーバランスの維持により、順調に減少していく見込みと思われますが、一方で公共施設の維持・管理を考えると、中期財政計画を過ぎる5年後は相当厳しいと考えますが、今後の財政運営で公共施設保全を考えるべき考えますが、ご所見をまずお伺い致します。

    なかでも、昭和40年代、昭和50年代、60年代と多くの公共施設の建設が行われ、その維持管理費(委託料、光熱水費、賃金など)が大きくなることが予想されます。

    市庁舎、消防本部、男女共同参画センター、市民福祉会館、天筒浄化センター、市営住宅など、公共施設の整理を行い、維持管理費を抑制し、財政規模縮小に対応し、さらには、市内の景気対策として、財政運営を行っていく必要があると存じます。今後は耐震化、老朽化対策の施設管理を含めた長期的な財政計画とすべきと考えますが、市長のご所見をお伺い致します。

    特に、市庁舎の耐震化は、中間報告でもあったように、14億円から21億円と、多額な費用が予想され、来年度から工法や課題の検討を始め、14年度以降に実施計画をとの見解ですが、市民の重要な財産でもあり、一面では災害時の司令塔にもなることが考えられ、建て替えも含めた総合的な検討を急ぐべきと存じますが、ご見解をお伺い致します。

2.戦略的なまちづくりと観光振興について

 市長の提案理由にありました敦賀駅舎改築、敦賀南スマートインター、国道8号の道路空間利用、中池見保全計画、敦賀港振興、博物館通り賑わい創出、金ヶ崎周辺整備構想、観光振興計画など、いずれも敦賀市の施策として重要なことばかりで、どれも、総合的、横断的な取り組みが大事だと考えます。

 また、市長提案理由にあるように「駅・港・高速交通ネットワークの整備を見据えた街づくり」を掲げ、「北陸新幹線敦賀開業を見据えた戦略的なまちづくり会議」において学識経験者等との意見書交換を行い、より具体的な施策を取りまとめます、とあります。

 これまでの会議の位置づけとその内容と今後の取り組みについて、この会議の議長である塚本副市長にまず、お伺いいたします。

 次に、敦賀駅西地区土地活用について、どのように地活用の内容や新幹線開業を見据えた駅東の土地の有効利用と合わせて、市長のご所見をお伺い致します。

    また、市庁舎の耐震化と合わせ、駅周辺整備は、今後も多額な予算執行が予想されます。駅周辺整備と市庁舎の耐震化は、敦賀百年の大計の検討とも存じます。さらに、舞鶴若狭自動車道開通後の敦賀における「道の駅」構想、具体的には、公設市場の利用など、将来をにらんだ総合的な財源確保も含め財政計画な取り組みが必要とも考えます。市長のご所見をお伺い致します。

   次に、中池見保全計画について、基金が2億円を切ろうとする中、組織体制及び運営方法等、協議中と伺っておりますが、将来を見据えた保全のあり方を真剣に検討する時期にも来ております。湿地保全と予算執行と合わせ、観光振興ともあわせ、戦略的に考えることが必要かと存じます。市長のご所見をお伺い致します。
 
 次に、敦賀港の振興について、予算決算常任委員会の基本質疑でも出されましたが、クルーズ客船の寄港は、敦賀港の魅力を高め、ウオーターフロントの景観向上、街の賑わい創出といった多くの波及効果をもたらすことは言うまでもなく、今後も多くのクルーズ客船に寄港していただけるよう、来月29日の設立予定の敦賀みなと振興会(仮称)の活動について、新たな敦賀港の振興の道が開けるとの期待ができ、市長としてどのようにお考えか、具体的な内容も含めお伺い致します。

3.高齢者福祉と医療について

   高齢者の国民健康保険、介護保険の保険料は、値上げが続いており、限られた収入の中で、限界に近いとの声も多く聞きます。高齢化の進展、介護認定者の増加、特別養護老人ホームの増強など、これまでの介護保険基金の取り崩し、それに制度上、県の財政安定化基金の取り崩しなど、保険料の抑制は向けての対応は、今後も厳しい状況が続くと考えられますが、市長として現段階でのご見解をお伺い致します。
 
    先般の法改正による申請等の対応で、今回提出された条例でもあるように、24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護・看護について、在宅介護を中心とする中で、具体的に今後のどのように取り組むについてお伺いいたします。

 次に、介護施設入所状況、待機者数と今後の対応策についてあらためてお伺い致します。また、今後の特別養護老人ホーム、グループホームなどの建設の計画について、検討状況をお伺いいたします。 
 
    次に、介護予防事業について、介護保険、介護予防など教室も含め、どのように、展開しようとしているのか、あらためてお伺い致します。
 
   次に、高齢者の増加に伴い、人工透析を受ける患者が増えており、介護ヘルパーさんに付き添われての市立敦賀病院の通院や、中にはストレッチャーで来院もあり、今後も増えることが予想されます。先日も敦賀病院の看護師との懇談においても透析室の環境悪化や医師、看護師、技師などの人手不足を切々と訴えておりました。

    患者のご家族からも改善の声や、今後への不安もあり、増える人工透析とどう対応するのか、また、人工透析の予防措置として、市立敦賀病院健康管理センターと介護保険の介護予防など総合的な施策も必要と考えます。市長のご所見をお伺い致します。

   最後に、介護の人材不足と介護予防の観点から、以前にもご提案させて頂いた介護支援ボランティア制度が、全国的に増えてきており、福井県内でも鯖江市を皮切りに福井市や坂井市などで導入されております。鯖江市に置いては、登録人数が100人を超え、活動内容は、健康事業ふれあいサロン等でのボランティア活動を展開し、受け入れ機関も介護施設等38事業中33事業所で登録され、その受け皿を社会福祉協議会が、介護の仲介、調整の事務を行っております。

    全国的には、地方自治体が介護支援に関わるボランティア活動を行った高齢者(原則65歳以上)に対し、実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度であり、介護保険料を実質的に軽減する制度である。介護保険法の規定に基づき、地域支援事業交付金を財源として導入された。制度の運営は自治体が介護予防事業として行い、ボランティアの登録や手帳の交付、ポイントの管理・付与は、地域の社会福祉協議会などが行うことになっております。

    この仕組みについて、その背景には、介護予防効果への期待だけでなく、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図り、高齢社会を乗り切る地域づくりにつなげたいとの思いも伝わってきます。

    2010年5月31日付けの厚生労働省「第5回社会保障審議会介護保険部会議事録」によれば、早期に導入した稲城市は「高齢者の保険料が月額で11.1円程度の抑制効果があった」という報告も受けております。検討状況も含め、今後の取り組みについてのご所見をお伺い致します。


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