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妥当なエネルギー基本計画の策定をのぞむ…
Date:2013-03-13(Wed)

気候のいい日が続く。議会でもTPPの議論が一般質問で出された。市長にその判断を求めても無理なところがある。国では、週内にも安倍首相は、交渉参加を決断との報道が流れる。

ところで、数学者の藤原正彦氏、ベストセラーとなった「国家の品格」の著者が、近著「管見妄語卑怯を映す鏡」で、藤原氏は東日本大震災後の1年について「戦後、これほど国民が一斉に立ち上がったことはなかったのではないか」と。

「怒涛(どとう)のごとく」と評し、一般国民がボランティアで東北に駆け付けたことを指して、そう表現した。

ただ、残念だが政治の混乱が続いたことだ。ところが政治はどうか。ここ数日、届けられる報道では、いまだ除染や、がれきの撤去は遅々として進まないとも思ってしまう。

一方で敦賀へのがれき焼却はなくなったように、2年目は復興する姿がようやく見え始めた感もある。原子力政策もそのひとつだ。その延長線上に敦賀の現状があると言って過言ではない。

今日の読売新聞の社説「エネルギー計画 現実的な原発政策に練り直せ」で、

「政府の電力政策の指針となるエネルギー基本計画を現実的な内容に改める必要がある。民主党政権で迷走した議論の仕切り直しに期待したい。

 経済産業省の総合資源エネルギー調査会は今週、新たなメンバーで論議を再開する。年内をめどに計画の見直し案を取りまとめる方針という。

 今回の調査会は、脱原発派を外すなどして、委員を25人から15人に減らした。建設的に意見集約する環境作りのためだろう。」

と、まったくその通りと立地地域としても大賛成だ。

また、「原発の立地する福井県の西川一誠知事らを加え、当事者の声を反映させる狙いも妥当だ。

 安全の確保を前提に、原発をどのように活用するか。地に足の着いた議論が肝要である。」と妥当な社説だ。

東日本大震災と福島の事故から、3年目に入って政治に望むことは、怒濤とまではいかないまでも、着実な復興へ向け、また、妥当なエネルギー基本計画の策定など、もう政治の停滞や、足の引っ張り合いはご免被りたいということだ。 その延長線上に原子力規制委員会の見直しや敦賀2号機の破砕帯の十分な時間をかけた議論をのぞむ…。ー

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