2040年、敦賀市の人口は、5万5千人…
Date:2013-03-28(Thr)

厚生労働省が設置している、国立社会保障・人口問題研究所は昨日、2013年3月推計「日本の地域別将来推計人口」を発表。

調査の結果、2040年の総人口は、すべての都道府県で2010年を下回り、約7割の自治体で2割以上減少。

敦賀市も40年には、約5万5千人と2割減。全国的な傾向と変わりないが、それでもショッキングなデータだ。

「65歳以上人口」「75歳以上人口」は、大都市圏と沖縄県で大幅に増加。敦賀市も1万5千人から2万人近くなる。高齢化率35%を超える。

市で管理する医療費の国民健康保険料、介護保険料など、どれもうなぎ登りとなることは必定。現実に市立敦賀病院など、その運営の難しさがここにある。一方、人口が減るのだから、税収減となることも明らか。

人口減少をしっかりと念頭においた行政運営を行うことも大事となるが、右肩上がりを生きた私達には、想像が難しい。

現在でも人口減少社会で目に見えるものとして、空き家が年々増え、防犯・防災、衛生、景観などの面から社会問題化しつつある。

5年ごとに総務省が実施する住宅・土地統計調査(2008年版)によると、全国の空き家は757万戸、空き家率は13・1%で過去最高を記録した。全国よりも敦賀市も少ないものの、この傾向は変わりない。

なかでも、西浦、東浦、愛発など中山間地、旧市街地など、空き家が目立ち始めた。所有者の財産だけに行政も手が出せない。条例化により、どうにもならい空き家については行政で撤去も可能となるが、これも税金がかかる話、すべてを行政でとなるとこれも問題だ。

今後は、税収減、社会保障費増加と人口減少社会を想像しての行政運営が大事になる。これは難問だ。
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