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敦賀市の子育て、介護と医療環境‥‥
Date:2013=04-19(Fri)

敦賀市に住んで気がつかないことが多い。一つは子育て環境。保育園の待機児童はない。改装中だが、子供の国など、無料で利用でき、子育て支援センターでの相談業務も手厚い。都会から移り住んだ方からの評価は高い。

今年、東京・杉並区などで保育所に入れない子の親が行政に異議申し立てをしたことが、話題になった。この心配は敦賀市では、ない。このストレスは、子どもをもうけようとする若い夫婦には大変なようだ。

児童福祉法は、自治体には保育が必要な子どもに保育を行う義務があると定める。この当たり前のことが財政不足も重なり追いつかない自治体が多い。

介護の施設もその一つだ。ただ、この施設介護は保険料もあり、待機者は百人を越える。それでも少ないし、社会福祉協議会など相談や介護の人材も人口わりには充実している。民間のデーサービスなど充実してきた。

介護保険の導入の際にも「介護は社会全体で担う」と喧伝されたが、高齢化のあまりの急増で追いつかないのが、どこの自治体も同じだが、そのなかでは敦賀市は一歩先を環境といえる。

ところで、夏の参院選に向けて改憲論議が活発化している。政権党の自民党は昨年、憲法改正草案をまとめた。憲法改正の要件を国会の3分の2から過半数に緩和する96条改正や「国防軍」創設に目が行きがちだが、ほかにもおやっと思う条項がある。

それが「家族」だ。家族を「社会の自然かつ基礎的単位」として「互いに助け合わなければいけない」と明記する。当たり前で、聞こえのいい言葉だが、真意は身内の世話は家族で担えということと、財政問題がその背景と私は思う。

憲法が国の形を決める大事な枠組みなら、9条や96条だけでなく幅広い議論が必要だ。このままでは子育ても介護もすべて自己責任。これも、これまでの経緯からすると、国の責任放棄ではと思う。難しい課題だが、すべて財政が絡む問題だ。

敦賀市は原子力発電所ともに40年以上歩み、子育て、介護、医療と福祉分野は、徐々に充実させてきた。今後は、財政計画など将来を見通しながら考えていくことなる。
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