株価の暴落と敦賀
Data:2013-05-24(Fri)

昨日の株価の暴落。投資家の心理もあろうが、アベノミクスの弱さもあるかもしれない。

先日の所得倍増。聞き心地の良い言葉である。華やかなりし日本の高度経済成長時代を思い浮かべる。私たち世代の子供の頃の言葉だ。

「失われた20年」を経た今では、遠い昔のことのように思えてくる。調べると、池田勇人首相により、戦後復興の総仕上げとして実質国民所得を倍にしようと1960年に打ち立てたこの計画は、目標より3年も早く7年で達成された。

そんな歴史的偉業にあやかろうと、その後もさまざまな倍増論が登場。宮沢喜一首相の資産倍増論、小渕恵三首相の生活空間倍増論などがあったが成果はなかったと記憶する。

安倍晋三首相は成長戦略第2弾として農家所得倍増論を掲げた。農家全体で3兆円の所得を今後10年間で6兆円に増やすという。

昨今叫ばれる6次産業化を進めれば農家の手取りが増え、目標は達成できると主張する。しかし、そう簡単にいくのか。この辺からアベノミクスマジックも私には、そろそろ難しい局面とも思うのだ。

TPPの問題、農家の高齢化など、課題が多い。敦賀も平野の狭さ、山間部の多さなども加わる。農地集積で規模拡大を図るというものの、山間部では農作業の委託すら進まない。計画が看板倒れとなれば、倍増するのは農家の怒りとなる。言葉では現実を直視した政策をのぞみたい。

ところで、足下の敦賀市、昨日、敦賀の将来ビジョンと問われたが、敦賀2号の破砕帯の問題は、原子力と共に歩んできただけに、景気、雇用の現実が厳し過ぎるだけに、現実を直視することから始めるしかない。

ただ、原子力の交付金も固定資産税など財源も変わったわけではない。厳しい将来予測も可能だが、病院、介護など福祉の増える社会保障、子育て、教育などかけるべき財政など、今一度、再点検でもある。

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