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高齢者の雇用と介護事情
Data:2013-05-28(Tue)

敦賀市は、原子力発電所の長期停止のなかでも、有効求人倍率は、減少傾向にあるものの1.0を越える。

ただ、内容を伺うと介護ヘルパー関係やパート、臨時が多く非正規採用であったりで低賃金が多く、年齢的にも50歳を越え、60歳の越える高齢者は皆無となる。

また、高齢者で言えば、特別養護老人ホームの待機高齢者も百人を越える。全国でも約42万人とうなぎ登りだ。

先日、報道で首都圏の1都3県だけで10万人近くいるとか。団塊の世代が65歳以上になり始め、事態は深刻さを増しているとか。

厚生労働省が都市部の高齢化対策を考える検討会を設置した。地価の高い大都市では病院や特別養護老人ホームの増設が難しい都会の事情もあり、静岡県など高齢者の地方受け入れも検討項目に入っている。

私はこの検討に違和感を感じた。全国的に介護保険の財政の厳しさから待機する高齢者も地方で多く、この敦賀市でも例外ではないからだ。

静岡県の地域活性化を狙い高齢者の誘致をめざす過疎地もあるが、ごく一部だ。医者不足による医療不安があったり、就労の場も限られ、逆に言えば、医療と雇用が確保されているなら過疎化も起こらない。

もっと言えば、地方自治体の介護財政はもっと厳しく、在宅介護でもヘルパーのめぐる距離も都会の比ではないほど非効率だ。

高齢者社会福祉は、都会、地方それぞれに課題を抱える。敦賀市も世帯数が人口の割りには多く、一人世帯の高齢者も多い。それだけに、養護老人ホームの要望も多い。

横浜市は全国最多だった待機児童数を3年間でゼロにし「子どもは国の宝」を実践した。高齢者福祉も工夫や政策で待機状態をいかに解消するか、難題だが、取り組まなければならない課題だ。
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