規制委員会への疑念と批判(追記:一般質問の素案も)
Data:2013-06-11(Tue)

昨日の敦賀市議会での市長、官房長官への知事、それぞれの敦賀2号の破砕帯問題に対する原子力規制委員会への批判は鋭かった。

市議会で河瀬市長は「有識者会合や原子力規制委員会の姿勢には疑念を抱かざるを得ません。また、評価に携わった有識者自ら指摘するように、調査データや有識者の専門分野の偏りなど、評価会合のあり方、進め方など大いに問題があったと感じております。

(中略)国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める、という自らの活動原則に従い、より幅広い分野の専門的知見を反映し、科学的、技術的根拠に基づいた議論を尽くした上での国民の理解と納得が得られる判断が行われることを強く望む」とこれまでになく語気を強めていた。

この日、西川知事も、菅官房長官に対し、政府自らも断層の評価を行うことなど規制委員会のあり方に厳しく注文を付けた。

報道によると、菅官房長官との面談で西川知事は「敦賀2号機の『活断層』判断はデータが不十分で立地地域に大きな混乱と影響を与える」として、政府自らが断層の調査と評価を行うことや規制委員会の運営を監視する評価機関を設置することなどを要望した。

県知事、市長という自治体の長が、原子力規制委員会に対して「疑念」「大いに疑問」「大きな混乱」という言葉で、どうじに批判する言葉の中に、立地自治体の住民の気持ちをまさしく代弁する怒りと感情が表現されている。


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以下は明日締め切りの一般質問の原稿(素案)です。コメント頂ければ幸いです。

1-破砕帯問題について 

先週の議会で河瀬市長は「有識者会合や原子力規制委員会の姿勢には疑念を抱かざるを得ません。また、評価に携わった有識者自ら指摘するように、調査データや有識者の専門分野の偏りなど、評価会合のあり方、進め方など大いに問題があったと感じております」と、これまでになく語気を強めて語っており、先々週の議員説明会の議員の思いを総括した発言と私は受け止めております。 

ところで、昨年春、原子力保安院の立場で、敦賀2号の破砕帯を問題視した遠田晋次・東北大教授(地震地質学)さえ、先月16日、毎日新聞のインタビューに応え、

「率直に言って拙速だ。違う方向に動いている断層を一連のものとして解釈しており、科学的に間違っている。この地域に危険性があることに間違いはないが、今回の報告書は科学的な評価に耐えられない。調査団メンバーに専門の偏りがある。多様な専門家が参加し、独立で意見を話せる仕組みを確保すべきだ」と述べております。

遠田教授のご発言など、見識ある学者は同じような発言をしております。あらためて、市長として、この問題について、ご見解をお伺い致します。

また、先週10日、菅官房長官との面談で西川知事は「敦賀2号機の『活断層』判断はデータが不十分で立地地域に大きな混乱と影響を与える」として、政府自らが断層の調査と評価を行うことや規制委員会の運営を監視する評価機関を設置することなどを要望しております。 

私も国家行政組織法の権威ある3条委員会とはいえ、規制委員会に対する西川知事の不信感は相当なものと推察致します。市長としても、地元、立地自治体の意見を配慮しない規制委員会に対して、どのようにお考えか、あらためて、お伺い致します。 

2-改定された地域防災計画について

敦賀市は、この7日、防災会議を開催し、特に、東日本大震災を教訓とし「津波災害」「原子力災害」について、それぞれ独立した対策編を加えるなど従来の計画を大幅に修正しました。

まずは、今回の改定のポイント内容についてお伺い致します。次に、今後、同計画を軸に市民への防災意識の啓発や具体的な対応マニュアルを作成し、災害に強いまちづくりをどう進めるのか。スケジュールも含めお伺い致します。

次に、災害を「一般」「地震」「津波」「原子力」に区分し、それぞれの対策編と資料編で構成しているが、災害内容が異なり、市民への迅速な情報提供の手段などを記し、避難活動体制の整備、防災知識普及、防災訓練とどの様に取り組むのか。なかでも、津波災害対策では避難計画の作成、図上訓練の実施促進、食料や生活必需品の確保、救急救助や医療救護の応急計画など、これまでにない項目も多く、行政はもとより市民各層、市民ひとりまでの今後、取り組みをお伺い致します。

原子力災害について、従来は発電所から十キロ圏だった原子力災害対策重点区域を三十キロ圏に拡大した地域防災計画の改定。改定で市内全域が同重点区域となり、五キロ圏の予防的防護区域(PAZ)と五キロから市内全域の緊急時防護区域(UPZ)に区分して避難の基準を定めた。防災計画の改定は発電所立地の県内市町では福島の事故後初めてでもあり、どう、この変更に伴う具体的、対応策について、取り組むのか、をお伺い致します。

新しい判断基準では、PAZでは住民は放射性物質が放出する前に三段階に分けて避難する。県内で震度6弱以上の地震発生などの事態を第一段階とし要援護者が避難準備をする。原子炉冷却材の漏えいなどの第二段階では要援護者は避難し、一般住民が避難準備をする。原子炉を冷却する全機能喪失などの第三段階で一般住民が避難するなど、複雑化しており、周知方法、訓練をどう行うのか。をお伺い致します。

また、従来、避難などの判断は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による拡散予測が、福島の事故で活用できなかったのを教訓に参考情報にとどめる理由と判断の詳細は、どうか。また、UPZでは緊急時モニタリングによる放射線量の実測結果を判断基準にする。ただ、十キロ圏外ではモニタリングポストが四台しかなく、判断に十分か課題が残る。避難の判断などに際し、市は福井大付属国際原子力工学研究所から助言を受けるとなっているが、国の原子力規制委員会の方針が明確でない中、具体的な連携をどの様に考えているのか。をお伺い致します。

今回の改定では、放射性物質から甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤の配布方法や広域避難については盛り込まなかった原子力規制委員会の曖昧な姿勢と、今後の対応についてのご見解をお伺い致します。

次に、複雑化する防災計画で周知が大事となりますが、この度、気象業務法が改正され、ここで、「市町村は、直ちに公衆等に周知させる措置を取らなければならい」とあります。従来のRCN、トンボメール、防災ラジオなど重層的に確立されていますが、どれも100%とはいかず、なかでも中心になるのが、身近にある防災ラジオの普及が6割と伺っています。今後の取り組み方について、再度、お伺い致します。


3-嶺南地域の敦賀市の役割と連携

北陸新幹線の敦賀延伸が決定され、若狭ルート、米原ルートが議論されるようにもなりましたが、市長のお考えをあらためてお伺い致します。また、今後の進め方などについてもお伺い致します。

嶺南地域での敦賀市の役割がます中で、少子高齢化の進展、日常生活圏の拡大、地域間競争の激化、産業構造の変化、原子力発電所の長期停止の共通化など嶺南地域を取り巻く状況は大きく変化しています。なかでも舞鶴若狭自動車の2年後の開通は大きな変化要素であります。

①原子力発電所の長期停止、人口減少などに伴う行政基盤の脆弱化など、防災、消防、医療、福祉の広域連携が必要になっていますが、どの様に考え、まずお伺い致します。

②次に、嶺南広域行政組合の従来の小浜線など交通網の維持から防災、観光など取り組み内容も多岐に渡り、従来の枠組みでは限界もあり、さらに連携を強める方策が必要があると思いますが市長の見解をお伺い致します。

③平成15年8月5日の嶺南広域行政組合管理者会で2010年に目指すことが申し合わされましたが、現在、その気運なく、市長としてどの様にお考えか、お伺い致します。



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