敦賀市職員給与、退職金削減の議案
Data:2013-06-12(Wed)

昨日は、敦賀市議会の予算決算常任委員会。6月補正予算について、全体会で質疑し、その後、分科会に別れて質疑、自由討議、採決。6月補正予算額はそれほど多くはないが、市民生活には大事なものが多い。

新道のバス停の整備、地域密着型特別養護老人ホーム建設の補助、市民福祉会館の水漏れ修理、藤が丘、金山保育園の老朽化対策、人工透析装置、清掃センターの業務委託に関するものなど、どれも欠かせないものばかりだ。

ところで、東日本大震災の復興財源を確保するため国家公務員給与を特例減額している影響で、地方公務員給与が相対的に上昇したとして、政府は7月から国並みの引き下げを要請してた。

これを受け、敦賀市も、国の地方公務員給与削減要請を受け、7月から来年3月末までの間、職員給与を平均3・2%削減する案や退職手当を引き下げる案など3条例案が、6月議会に上程されている。

内容は特別職(市長、副市長、教育長)は給与の一律10%、一般職員は職務の階級に応じて給与の2~5%を削減する。削減期間中の一般職の給与は平均約7万5千円減となる。一般職と特別職を合わせ、約6千万円の人件費削減となる。

やむを得ないとは思っているが、私は、まだ、可否の判断をしていない。理由は、敦賀市に勤務する職員数は、病院もふくめ約千人。企業で言えば、市内最大規模。減額の影響は地域経済をさらに冷え込ませることになること、など下げることが、いいとは思っていないからだ。

また、国家公務員退職手当法の改正を踏まえ、市職員の退職手当を7月から平成28年4月までに4段階で引き下げる。60歳定年のケースでは、最終的に給与約59カ月分から約49カ月分へと減額され、約400万円の引き下げの議案もある。

職員個人にすれば、その減額幅は大きい。敦賀市の財政、税収などを考慮した判断となる。
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