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嶺南地域の敦賀市の役割
Data:2013-06-19(Wed)

地方自治の形がほとんどここで決まるといっていい。先日も政府の第30次地方制度調査会が大都市制度の改革案などを答申した。

道府県と政令市の二重行政の解消に向けて方向性が示された。
今回の改正点は道府県と政令市が似通った公共施設を近接地に整備し、ともに稼働率の低下を招く二重行政の弊害は各地で指摘されていることにこたえたもの。

一方で、地拠点都市と周辺市町村が医療、交通、産業・雇用政策などで協定を締結し、行政機能を分担する役割も盛られている。政府は自治体に交付税で支援する。

これは、2009年度に始まった、人口5万人以上の84の「中心市」による定住自立圏制度がモデルである。人口や税収が減る中、いかに行政サービスを維持するのか、多くの自治体は頭を痛めている。1自治体であらゆるサービスを提供するのが無理である以上、広域連携による役割分担は欠かせないことだ。

昨日の議会の一般質問で、北陸新幹線の若狭ルートの考え方、今後の進め方などについて質問。その後、嶺南地域での敦賀市の役割について質問。

少子高齢化の進展、日常生活圏の拡大、地域間競争の激化、産業構造の変化、原子力発電所の長期停止の共通化など嶺南地域を取り巻く状況は大きく変化している。

舞鶴若狭自動車の2年後の開通は大きな変化要素が加わる。人口減少などに伴う行政基盤の脆弱化など、防災、消防、医療、福祉の広域連携が必要になっている。

従来の枠組みでは限界もあり、さらに連携を強める方策が必要がある。また、平成15年8月5日の嶺南広域行政組合管理者会で嶺南一市を2010年に目指すことが申し合わさたが、現在、その気運ない。

嶺南地域の重要なのは、地域の実情に応じた創意工夫である。

宮崎県北定住自立圏では、延岡市と周辺8市町村が県立延岡病院と他の病院の機能分担と連携を進めている。各病院が夜間・休日当番医体制を充実させ、延岡病院の医師の負担を4割以上も軽減させた。嶺南の、防災、医療、観光と課題が多い中、医師不足、看護師不足が長年の課題、広域で取り組む課題も多い。
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