敦賀市も職員給与削減へ(総務民生常任委員会)
Data:2013-06-21(Fri)

昨日、議会の総務民生常任委員会。敦賀市は、国の地方公務員給与削減要請を受け、7月から来年3月末までの間、職員給与を平均3・2%削減する案や退職手当を引き下げる案など3条例案を審議。結論から述べると賛成多数で委員会は判断。本会議に報告。私は気持ちは反対だが、全国、県内の動き、財政事情を考えればと、やむを得ずの判断で賛成に手をあげた。

詳細を述べると特別職(市長、副市長、教育長)は給与の一律10%、一般職員は職務の階級に応じて給与の2〜5%を削減する。削減期間中の一般職の給与は平均約7万5千円減となる。一般職と特別職を合わせ、約6千万円の人件費削減となる。

もう少し事情を説明すると、国は東日本大震災の復興資金の確保を名目に、12年度から2年間、国家公務員給与を7.8%削減し、自治体には今年7月から国に準じた措置を取るよう要請。地方側が要請を受け入れるのを前提に交付税も減らした。 

当然といえば、当然だが、地方側は「あってはならない」(全国知事会など地方6団体)と反発。一方で、交付税減少の穴埋めのため、多くの自治体が給与減額の手続きを進めている。福井県内自治体の動きでもある。

給与減額で国家公務員を100とした場合の給与水準を示すラスパイレス指数(12年4月時点)は敦賀市の職員も100を超えてしまう。

繰り返しにもなるが、理屈をつけて、大震災の復興財源を確保するため国家公務員給与を特例減額している影響で、地方公務員給与が相対的に上昇したとして、政府は7月から国並みの引き下げを要請。アベノミクスという経済再生を政府は掲げながらの給与削減。この地方経済への影響は大きい。 

一方、国家公務員退職手当法の改正を踏まえ、市職員の退職手当を7月から平成28年4月までに4段階で引き下げる。60歳定年のケースでは、最終的に給与約59カ月分から約49カ月分へと減額され、約400万円の引き下げを職員に求めている。 

財政事情も加わり、地方公務員受難の時代が続く。当然、議員報酬の減額も考えなければならない。 今日は夏至。日中が最も長い日だが憂鬱な日々が続く。
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