生活保護受給者、10年で3倍増、5年で倍増。
田んぼでは、稲の根を深くしっかりさせるために水を抜き始める。今日の天気予報は晴れ。ただ、勝手なもんで、この梅雨時は雨もほしい。

雨と言えば、我々世代の歌がある。「♪だけども問題は今日の雨」。井上陽水さんの「傘がない」。報じられる社会問題は深刻でも、傘がなくても君に会いに行きたい…。切なさが胸に込み上げる歌だ。人々を結び付けてきた傘の物語がある。

その象徴が失業や病気などで生活に困窮する人を支えるのが、生活保護制度だ。敦賀市も増加の一途だ。10年で3倍増。5年で倍増。5月時点で受給者は304人。この内、202人が単身者、その半分122人が高齢者だ。

受給者はもともと、高齢者や傷病・障害者が中心だった。就労が容易ではないだけに、受給を始めると脱却が難しい事情がある。敦賀もその傾向には変わりがない。長引く不況やここに来ての原子力発電所の長期停止が拍車をかけることが考えられる。

一方、全国的にみると、2008年秋のリーマン・ショック以降、「派遣切り」などで失業が若年層にも広がり、働ける現役世代で受給する人が急増した。受給者は、今年2月に過去最多の215万人に上った。

そこで、これまで手薄だった現役世代に向けた自立支援策を強化するのが、その生活保護法が見直されようとしている。1950年に制定されて以来の大幅な改正とな自立支援策の柱は、「就労自立給付金制度」の創設だ。仕事に就いて生活保護を脱却できた時に、まとまった給付金を支給するという内容だ。 

一方、後を絶たない不正受給は、対策を強化する。また、受給者が受診などに使う医療費は、保護費全体の半分を占めており、価格が安い後発医薬品の使用を促進する。 その法律案が与野党対立で危うくなっている。

制度では支給される保護費について国3/4、地方1/4の割合で負担している。それだけに敦賀市も、その急増を見過ごすことのできない問題である。
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【2013/06/25】 | ページトップ↑
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