この嶺南地域、敦賀市にとっては原子力発電所の問題は地域の死活問題でもある。
Date:2013-07-05(Fri)

何年ぶりのポスター貼りだろうか。若狭町の半分、旧三方町40箇所ほどだが、集落間の距離が長く、思いの外時間がかかった。自らの選挙前の個別の訪問もそうだが、田舎の集落を訪ねることは勉強になる。夏至から11日目ころで時に大雨も降るとされる半夏生も過ぎた。敦賀、嶺南の空梅雨気味で真夏日もあるが、朝方は冷える日も多く、安眠を助けてくれる。

昨日のポスターを貼る時の豪雨を眺めて考えたのは、「7月4日」の重さだ。3年前の民主党政権下の参議院選挙は、菅直人元首相の消費税発言で民主党は失速、ねじれ国会をつくり、その後の政権運営を難しくした。

今回はどんな風が吹くのか。準備は大変だが、始まればあっという間に過ぎるのが選挙と祭り。夏祭りの前にまず参院選に関心を高めよう。憲法改正や「アベノミクス」の是非など1票の重みを発揮すべき争点ばかりだ。この嶺南地域、敦賀市にとっては原子力発電所の問題は地域の死活問題でもある。

候補者の原子力に関する発言は、その後の票にまで影響すると肝に命じるべきだ。

ところで、敦賀市は昨日、管理運営する葬祭場「敦賀斎苑」の使用料を見直すため、有識者らでつくる使用料適正化検討委員会の初会合を開いた。

福井新聞によると、事務局の市は、12歳以上の市民は現在の2・2倍となる1万1千円に改定する案を示した。会合で河瀬一治市長は「原発停止の影響で市の財政運営に支障が出ている。斎苑は建設から18年がたち、老朽化に伴う改修も必要。他市と比較して安い使用料の引き上げを含めて検討してほしい」と述べ、見直しを諮問した。

これまで40年を越える月日を原子力発電所と共に歩み、市内の各公共施設がげ交付金などで建設され、利用料金も低廉に抑えられてきたことが多い。

ここに来ての原子力発電所の長期停止が、市民生活に影響を急速に及ぼしている。しっかりと受け止めての政治と思っている。

斎場に関しては、敦賀市は9月定例市会に関係条例の改正案を提案し、来年4月から新料金を適用したいとの新聞論調だが、それだけ市議会として、急速に悪化する財政との市民生活との関係を議論しなければならない環境がこれからも続く。
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