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無責任に脱原発を語るなかれ
Data:2013-07-07(Sun)

昨日、きらめきみなと館でサマー求人説明会が開かれていた。今日は、小浜市など福井県内各地で開かれるとか。母親と聞く高校生も多い。

しかし、説明会の一方で、敦賀にとっては、原子力発電所の長期停止で若者の就職事情が厳しくなっている。

よく高齢化社会の年金、介護、医療、福祉の充実と、選挙戦でよく候補者が語るがそれはそれで大事だ。ただ、無責任に敦賀市の将来を脱原発と結びつける候補者もあるが、それならそれのしっかりとした将来の道筋があるのか、それがないのが、脱原発政策と同じと言える。

全国的にみても、完全失業率でみると25~29歳で6・4%、20~24歳で7・9%と、いずれも全体平均の4・3%を大幅に上回り、失業者が多いことも分かる。
敦賀市では、都会で勤めていた若者が失業し、親元でパラサイトシングルとして、配達業などでバイトで生計をたてる方も多い。

若い世代の国民年金保険料の納付率が低いのは制度への不信感からだけではない。さらに、就労できたとしても若い世代(15~24歳)の3割が非正規。非正規雇用の男性の既婚率は正社員に比べ半分以下というデータもある。

データこそ、敦賀市にはないが同じような傾向にあるのではないか。出生率が全国的に福井県、敦賀市も1.5と高くても、このままでは少子化に一層の拍車が掛かりかねない。 

少子高齢化社会の中にあって、高齢者を支える現役世代をすぐに増やせない以上、その足腰を強化するしかない。まずは若い世代の安定した雇用。そして家族を持ち、子どもを生み育てるゆとりを持てるだけの収入。

まずは緊急雇用対策、切れ目ない公共事業の継続。国、県の事業展開も大事だが、発電所の再稼働にむけて道筋が長期的にしても、着実な高齢化社会対策であり、将来の若者にとって、大事なまちづくりと言える。
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