都会と地方、石川県と福井県、嶺北と嶺南の格差と原子力政策
Date:2013-07-18(Thr)

福井新聞の記事で[北陸財務局の工藤均局長は17日、新任あいさつで福井県の福井新聞社を訪れ、北倉和昭取締役編集局長と懇談した。工藤局長は、2015年春に迫った北陸新幹線の金沢開業や、敦賀延伸認可に触れ「こうした明るい材料は景気のマインドにいい影響を与える」と述べた。]とある。

長期的に見れば、そうだろうが、10年単位で見れば、石川県と福井県の格差、嶺北と嶺南の格差が、確実に進行しているように感じている。

全国的に、景気は緩やかに回復しつつある、との日銀判断は、都会と地方の格差を見れば、本当かね、と首をかしげる。

バブル以降に経験した2002~07年にかけ69カ月に及ぶ戦後最長の景気拡大期にも所得増がなかった。

あの長期間に一度も好景気を実感したことがなかった。以来、大勢で夜の繁華街に繰り出すなどということもない。まったく飲みに出ないわけではないが、この20年間に、敦賀のシャッター街化は進み、本町の繁華街の衰退は明らかに進んでいる。

極端な値下げも派手なアピールもできない個人経営の飲食店は気の毒なほど、経営不振が続き、敦賀も着実に高齢化が進行している。

アベノミクスは勤労者には、疑心暗鬼だ。今、輸出関連大手とその株主は表情が明るい。都会のデパートでは高級品が売れる。期待値は世論調査をみても、明らかだが、地方にどれだけ波及するか、しっかりチェックする目を持ちたい。

続けるが、参議院選挙の世論調査は、最大の関心事、景気、雇用だ。好調企業は大胆な方針転換で従業員に利益を分配すれば、それがまだまだ不透明だ。

敦賀市の将来にとって、なにがよいのか、確実に言えるのは、原子力政策に敦賀市が翻弄されていることだ。福島の事故の教訓を第一としながらも、過度な規制のための規制で、着実に落ち込む景気、雇用に、冒頭、述べた格差が市民生活レベルまで影響しているという現実だ。

あと4日で参議院選挙投票日を迎える。冷静に敦賀の将来を考えて、私は「浜野よしふみ」を支持する。
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