アベノミクスと嶺南地域の経済状況
Date:2013-07-26(Fri)

アベノミクスという経済政策は有権者の大きな支持の得たことは、選挙結果からも明らかだ。地方、特に福井県、嶺南地域にとってはどこか違和感がある。

というのも、政府が6月に閣議決定した成長戦略でも、規制緩和で投資を呼び込む「国家戦略特区」創設、首都圏空港や環状道路整備など、けん引役の東京重点投資の施策が目立った。

逆に地方については23日発表の経済財政白書で、人口減少を理由にインフラ整備の「選択と集中」をうたい事業削減を示唆している。 

今月開かれた全国知事会議でも指摘されたように、「アベノミクス」の重要課題は都会と地方の恩恵の格差、しっかりとチェックしておくことが必要だ。

数字上も、福井新聞によると、23日公表された2013年度の普通交付税大綱によると、福井県内の立地市町に配分される普通交付税額が大幅に増加した。

なかでも、その代表格の敦賀市の交付額は前年度比99・4%増の3億2306万円。理由として敦賀市の法人市民税は11年度決算で約13億6100万円だったのに対し、12年度は約9億6千万円(3月末時点見込み)と明らかに市内企業の苦しさが、税収面でも鮮明になってきた。

原子力発電所の長期停止は地域経済や雇用にも影響を及ぼす。個人住民税などにも今後、影響することは十分、予想される。美浜町、おおい町、高浜町も同じだ。原子力発電所の固定資産税の減少に加え、長期停止の影響は税収面でも明らかに地域経済や雇用に影響し、悪循環のサイクルが、嶺南地域に出来上がって来た。
 
安倍晋三首相が「アベノミクス」の効用を訴えた選挙中、福井市での演説。富のしずくが上から下に流れ落ちてくる、いわゆるトリクルダウン効果を説明したものだが、首相の言う消費拡大の主語は都会に住む住民。福井県、特に嶺南地域はその人たちがお金を落とすのを待つ受け身の立場でしかないのか、時間も含めしっかりとチェックしておくことが、大事だ。
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