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少子高齢化、所得減、物価上昇・・・・。いままでにない怖さを感じる・・・。
Date:2008-07-02(Wed)

昨日のミサイル発射の誤報は、それなりの波紋を投げかけている。「ミサイルが原子力発電所に直撃したらどうなるの」と率直な質問が飛び込んでくる。原子力発電所とミサイルの関係は、住民にとって、意識しなかったことが、現実味を感じた誤報だった。それだけに最優先に考えるべき防衛と外交であることは確かだ。

はやくも、米国の食糧支援第一便が北朝鮮に届いたという。日本の暴力団対策法に例えれば、世界の警察を自任する米国が、銃器を保有する暴力団が拳銃を届け出たご褒美に、指定暴力団の対象から外すようなものだと、私は思う。

米国は、「核兵器」開発、拉致、偽札、麻薬の製造に関与したなどと、私に言わせれば、国そのものが、暴力団まがいの国だ。北朝鮮を悪の枢軸と非難してきた。そんな国に対するテロ支援国家指定を核申告しただけで解除した。拉致も被害者の再調査を約束した北朝鮮に、万景峰号入港など経済制裁の一部解除方針も決めてしまった。高齢化する被害者家族に残された時間は少ない。北朝鮮の持ち時間だけが増えたような気がするが、どうだろうか。ミサイルといい、拉致といい普通の国ではない。

これも書きだすと切りがないので話題をかえるが、やはり7月の声とともに、またまた値上げである。食料品やガソリンなどが軒並みアップする。天井知らずを思わせる。180円をうけたガソリンは、第1、第2次のオイルショックとはどうも様相が違う。長引きそうというよりも下がる気配がないのが気になる。

テレビによると、食品では魚肉を使ったちくわなどの練り製品が18-27%上がる。マヨネーズや野菜ジュースなどもだ。食料油の出荷価格は今年四度目の引き上げだ。今後は関連商品にも波及してくる。生活必需品の値上がりは家計を直撃する。8月以降もチーズやマーガリン、卵などの値上げが予定されている。相次ぐ値上げの要因は原油や穀物の高騰が収まらないことにある。これまでになかった長さと見通しがつかない不安が、さらに物価上昇となる不思議さだ。

一方、敦賀市も、公務員に夏のボーナスが30日支給された。支給額は県、市とも減少している。これまでに支給された民間も、これから支給される民間も同様の傾向という。収入が増えず物価が上がるという状況は、これまで私は経験したことがない。日経新聞の企業悪化、日銀短観の悪化など読む限り、不況下のインフレという悪循環に陥る恐れが強い。いつもながらの内需拡大策が喫緊の課題だが、政府の感覚は鈍い。

ここ数日、介護の現場に居合わせたが、若い人の賃金を聞くと、あまりにも低賃金だ。逆にアルバイト、派遣で、老人ホームは、経営悪化を防いでいる。年間所得200万円以下のワーキングプアは、若者に広がる現実は、少子高齢化社会でどう受け止めればいいのだろう。

敦賀市などの地方都市が、どうもその影響を真っ先に受けるのではないか。スーパーなどの生活必需品の上昇はこれからも続くこと予想される。市や県の行政では限界がある。国は弱者への支援など対策に手をこまねいていてはならない。求められるのは所得減、物価上昇という最悪のシナリオに歯止めをかけることだ。政権交代も大事だが、国民生活はもっと大事だ。

少子高齢化社会と、物価ん上昇、所得減は日本は、まだ経験したことがない、スパイラル現象にならなければと、念ずるが・・。それほど時間をかけて、じわじわと、押し寄せる怖さを感じる。
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