機構の改革と地元
Date:2013-08-09(Fri)
今日9日は長崎の「原爆忌」、そして15日は「終戦記念日」と続く。お盆とも重なり、帰省客で、この敦賀も人口が増える。とうろうながしと花火大会でピークを迎える。

ところで、昨日、日本原子力研究開発機構の組織見直しを進める文部科学省の改革本部は、もんじゅを理事長直轄の組織とし、民間電力会社からの人員派遣を大幅に増やし体制を強化する改革を公表。

福井新聞を引用すると、もんじゅの改革案は▽理事長直轄の組織とし、トップマネジメントによる安全確保を第一とする自立した運転管理体制の確立▽民間電力会社の協力強化▽複数メーカーとの契約を見直し、特定の1社と複数年度契約するなど業務の統合・効率化—が柱となる。

「高速増殖炉研究開発センター」の名称を、商業原発と同様に「もんじゅ発電所(仮称)」へ変更することも盛り込まれている。何度か、改革、そして組織の統合、また分離と変遷を繰り返してきただけに、今度こそと願うだけだ。

具体的には、電力会社の原発所長経験者をもんじゅの原子力安全担当役員に登用し現地に常駐させるほか、電力会社からの出向者も大幅に増やし危機管理体制を強化することは、もっとも現実的な判断と思う。

ただ、研究開発と運転管理の理念が混在しているとして、運転管理に専念する発電所組織にスリム化、現在の328人体制から280人程度にすることが、本当にいいのか、現場の人材育成や、傍らに人件費削減も混在しているようにも感じられる。

昨日、杉本副知事は、研究開発の拠点としての意味合いが薄れると懸念を示し、「敦賀本部をなくせば、格下げとも受け取れる。現場が軽視されるのではないか。民間任せの発想ではなく、文科省の監督責任をより具体化すべきだ」と訴えは、立地地域として妥当であり、予算削減、地元軽視も見え隠れするしているようにも感じる。

いずれにしても、最後の改革と受け止めて再稼働に邁進してほしい。

話を戻すが、この時期は、帰省してきた親族を囲んでのだんらん。仏間から線香のにおいが流れてくる。夕刻になれば打ち水をし、窓を開いて涼風を迎え入れる。
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