頻繁に出される警報と特別警報
Date:2013-08-25(Sun)

今日の未明の1時43分にも大雨警報が発表された。洪水警報、竜巻注意報と、ここ数日、頻繁に出される。

また、23日夕方に小浜市で発生した突風は、福井地方気象台が24日行った現地調査で「竜巻」と推定され、被害家屋数は約90戸に上っていたことが新たに分かった。敦賀もテント事故の生々しい教訓があるだけに他人事ではすまされない。

7月の山口、島根の集中豪雨、8月の秋田、岩手の記録的大雨で、気象庁は「特別警報に相当する」として「ただちに命を守る行動を」と最大級の警戒を呼び掛けた。

いずれにしても、自然災害は避けられない。数十年に1回起きるような地震や津波、気象災害を対象とし、今週30日から運用される特別警報に、気象庁はそんなメッセージを込めているとか。 

ただ、現場で防災対応を担う自治体から改善要望や戸惑いの声が相次いでいるとか。

何が課題なのか。自治体からの指摘が多いのは、大雨や暴風など気象関連の特別警報についてである。発表基準は7月末に公表されたが、例えば雨量の指標は震度や津波の予想高さのような単純な数値で示されておらず、分かりにくい。

また、市町村ごとに出されている注意報・警報よりも広範囲に発表されるため、市町村から「避難の呼び掛けが難しい」といった声が上がる一因になっている。 

そもそも特別警報は、ある程度長く降る激しい雨を念頭に置いている。今夏、首都圏などで相次ぐ局地的な「ゲリラ豪雨」は対象とならず、その際は「記録的短時間大雨情報」など別の情報が発せられる。

今でさえ多層化されていて混同しやすい情報体系がさらに複雑になり、混乱を招くとの懸念も専門家から出ている。 

運用開始を前にも、それでも死傷者は出ており、災害を防ぐ万能の策などないという現実もあらためて、現実のものとなっている。
飛躍的な進歩を遂げた情報通信技術を減災に生かす試みは最近多い。新たな特別警報もその一つだが、最終的には個人の判断や行動が被害を左右する。地震速報もその一つで空振りに終わった。どんな仕組みにも課題や限界があると認識しつつも、正直、まだまだ頭の整理がつかない。

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