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東京オリンピック、福島の汚染水問題と敦賀
Data:2013-09-12(Thr)

2020年東京オリンピック開催決定はすばらしいニュースだ。注目しておきたいのは、東京招致を目指す日本の最終プレゼンテーション安倍首相は「(汚染水漏れの)状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えない」との発言。

「汚染水の影響は原子力発電所の港湾内0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」「放射性物質の数値は最大でも世界保健機関(WHO)の飲料水ガイドラインの500分の1。被ばく線量はこの基準の100分の1」とも明快いに言い切った。

この言葉が大きな力を持ち、東京への投票を迷っていたIOC委員を動かして東京決定に結び付いた一因とされる。

私も首相の発言通りと拍手をおくりたい。海外メディアの取り上げ方の異常さ、韓国の福島など輸入停止など、これこそ風評被害の海外版とも言える。

ただ、昨日、東京電力は福島第一原子力発電所の汚染水300トンが漏れたタンク1基の周辺の地下水から、放射性物質のトリチウムが法定許容限度(1リットルあたり6万ベクレル)を上回る同6万4000ベクレル検出されたと発表。また、政府試算では1日300トンもの汚染水が、地下水などを通じて海に染み出しているとの報道など、この問題の難しさがある。

東京電力の敷地は航空写真を見てもタンクだらけだ。汚染水との地下水、海水汚染防止との闘いは、地下だけに、相当の労力と時間を要する手強い問題だ。

敦賀の樫曲のごみ問題も、放射線とは違うにせよ、汚染水と地下水の闘いで100億を超える対策費用と時間をかけてようやく収束の方向に向かっているが、汚染水の濃度はまだ時間がかかり数千万円の管理費用も税金が投入されいる。

福島の事故の収束、廃止措置、汚染水防止と、政権の最重要課題のひとつであることは確かだ。7年後の五輪を東日本大震災からの復興をアピールするものにしなければならない。

対策費用と時間と、労力と知恵が必要なことは確かだ。 政府予算に加え、人材も必要になる。現実に、原子力研究開発機構や関係する企業な関連企業など、数百人規模の人員が投入される。

敦賀では、原子力発電所の長期停止に伴い、関連企業の人材の流出にくわえ、機構の人材と、この敦賀からの移動も考えられ、やむを得ない問題だが、もんじゅ予算も含め注視しておかなければならない。

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