人口減少社会、原子力発電所の長期停止の中での施策
Data:2013-09-13(Fri)

地域の活力で真っ先にあげる数字が人口統計だ。この類いのニュースに接すると、げんなりとさせられる。総務省が発表した人口動態調査で、ことし3月時点の日本の人口は前年より26万人減り、減少数は過去最大となった。数字上、敦賀市が年間4市、消える数字だ。

将来予測データで、詳しくは、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の2040年に、福井県は63万3236人に減少すると予測している。敦賀市は5万5966人。

福井、北海道、高知など25道県は人口減少率が2割を超え、うち秋田、青森両県は3割を超えるなど人口減と少子高齢化の地域差が鮮明となっている。 嶺南、嶺北の地域差もあるが、敦賀市も1万3千人の減少とショッキングだ。

即効の対策はなく、息の長い取り組みが求められる。とすれば、出生数アップに向け、地道に現役世代をサポートしていくしかなかろう。

まずは働く場の提供と、月並みな言葉で終わるが、敦賀市の死亡、出生の自然減少に加え、転出、転入の社会減少増加が気になるところだ。特に昨年の社会減少の要因が何なのか、分析しておきたい。

原子力発電所の長期停止は、確かに考えられる要因だ。個人の転出の要因まで踏み込んで いないが、私の知る限りでも原子力関係者が新たな仕事場を求めて敦賀を去っている。

仕事場の確保の面で、福井県は昨日、嶺南地域の経済振興、北陸新幹線の整備促進の2013年度9月補正予算案を発表した。18日開会の9月定例県会に提案する。 

目玉として、原子力発電所の長期停止の影響を受けている嶺南の経済対策は計7千万円を盛り込んだ。14年度の舞鶴若狭自動車道の全線開通に合わせた誘客イベントの準備、宣伝活動に着手する。 赤レンガ倉庫計画や博物館通りの町家再生事業もこの流れだ。これが敦賀市の9月補正予算に計上されている。

注目すべきは、嶺南の産業基盤強化に向けた産業団地の整備支援には、3100万円を計上。敦賀市と美浜町が造成する団地の地質調査、用地測量を補助する。これも敦賀市の9月補正予算に計上されている。

福井県と敦賀市の連携による予算編成と評価をするが、今後の人口減少、転出減少を考えると、もっと長期的な視野での施策と中身が問われているのではないか。
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