特別警報の教訓
Date:2013-09-17(Tue)

こんなにも早く「特別警報」が出されるとは思わなかった。それほど、異常気象が常態化しつつあるのか、今回の教訓をしっかり検証しておくことが大事だ。何よりも考えておく必要があるのは笙の川の改修、安全確保の早期実現だ。この件は後日に書くとしたい。

台風18号の接近に伴って雨が強まり、敦賀市で24時間の雨量としては観測史上最大となり、数十年に一度しかないような記録的な大雨となった。

この大雨で、気象庁は16日午前5時すぎ、福井県のほか滋賀県と京都府に大雨の特別警報を発表した。笙の川の水位も氾濫危険水位を越え、いますこし降り続けば、決壊の直前まで来た。確かに特別警報は緊張感との裏表で教訓とすべきことは多い。

従来の「警報」の基準を大きく超えて「50年に1度」のレベルの数値になると予想される場合に発表。2011年の紀伊半島豪雨などで、危険性を十分に伝え切れなかったことを教訓に導入を決めた。その特別警報が早速、実践の舞台となった。

この特別警報の運用により、自治体が住民に情報を周知する義務を負う。この周知義務をいかに実効性あるものにするかが課題となる。官民の緊密な連携が必要だ。身近な各町内の会館も避難所として一定の役割を果たした。

高齢者や障害者ら、地域で援護を必要とする住民の支援方法も今回、教訓として残ったのではないか。

情報伝達手段は、防災ラジオの初動は役立った。防災ラジオの普及もあげる必要がある。RCN、メールなど充実してきたが、住民の自主防災組織の組織化や連絡網など、あらゆる手段を駆使する必要はないか、など検討の余地がありそうだ。異常気象が続くようでは、特別警報に相当する気象災害が頻発する。

繰り返しにもなるが、警戒情報は十分に伝わったのか。避難体制なども含め、今回の対応をつぶさに検証し、今後の安全確保の取り組みに生かさなければならない。 

大雨などによる土砂災害で道路や住宅に被害が及ぶ恐れがあり、土砂災害の恐れのある地域の徹底も必要だ。美浜町の災害からも、住む場所の地形や危険箇所を頭に入れ、避難方法を再度、確認おくことも大事だ。

土砂災害は、局地的な大雨などは警報が出てからでは避難が難しいケースがある。余裕を持って備えることが肝心だ。

未明の特別警報による避難の移動も難しい。大雨が予想される場合、日没前に「予防的避難」を導入など自主避難を促す方策も必要かもしれない。いずれも、住民の意識改革が欠かせない。
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