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原子力政策と敦賀市
Date:2013-09-20(Fri)

関西電力大飯4号機が15日に定期検査入りし運転を停止した。原子力規制委員会が6原子力発電所12基の安全審査中で、最初の再稼働は年明け以降となるような異常な事態が続いている。

敦賀市も敦賀2号の破砕帯の問題、もんじゅとまだ再稼働の目処さえ立っていない。敦賀市の産業構造上、将来の景気、経済、雇用と大きく関わっていることは明白でもある。

政府は安全性が確認されれば再稼働を認める方針を示しているものの、判断については規制委任せの姿勢が目立つ。

敦賀市もそうだが、地元自治体との調整のほか、政府の関与の在り方など再稼働の手続きは曖昧なままだ。政府の責任を明確にすべきだ。 

そもそも福島の事故を踏まえた原子力発電の将来像が示されていない。使用済み核燃料を再処理して利用する核燃料サイクルや放射性廃棄物の処分問題なども先送りされたままだ。

再稼働だけでなく諸課題に道筋をつけなければ原子力政策への国民の理解は得られないことは確かだ。安倍政権は前民主党政権の「2030年代の原発稼働ゼロ」方針から、再び原子力発電の活用路線にかじを切ったことは歓迎したい。

ただ、新規制基準では原子力発電所の運転期間を原則40年に限っており、原則通りなら30年時点で20基に減り49年末にはゼロになる。これでは、敦賀市もそうだが、嶺南地域も大きな打撃を受ける。将来も一定程度維持するために新増設を進めるのが現実的な選択と私は思う。

再生可能エネルギー普及による電気料金への負担増加も課題だ。再生可能エネルギーはまだ力不足で、火力発電は燃料費が高く電気料金に跳ね返り、温暖化ガスも増加させる。貿易赤字も14カ月の異常さも続いている。

少なくともある程度の期間は原子力発電に頼らざるを得ない現実がある。その中で、もんじゅも含めた核燃料サイクルの議論も中途半端なままだ。

エネルギー問題、とりわけ原子力は国民生活を大きく左右する。その中に敦賀市があるという現実だ。安部政権の原子力政策の見直しを契機に原子力規制委員会のあり方も含め政府はあらためて国民的な議論を広げるべきだろう。 
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