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医師不足対策、国も方針を変えたが・・・。
Date:2008-07-07(Mon)

昨日は、海開き。ここ数年、気候に恵まれない海開きだったが、昨日が違った。日曜日とも重なり、子供たちが水遊びする姿を前での安全祈願祭は、気持ちも和む。

海は資源の宝庫、魚だけではない。ある本によると、資源小国の日本も、意外にも海に目を転じれば資源大国といえる。海底から銅やコバルトを含む熱水が噴き出る海底熱水鉱床が周辺に幾つもあるとのこと。コバルトのほか白金やニッケルを含んだ海底の酸化物の山とか、これらは。世界二位の資源量という。ただ、開発はコスト的に引き合わない。それでも、インフレと不況が併存するスタグフレーションが懸念されている中、資源高が続けば、これも採掘可能となる。実際に海底の鉱物資源などを手にできるのは少し先でも、資源大国への挑戦が元気が出ようというもの。それでもコストは、キーワードであることは確かだ。

またまた書き出しが長くなった。この分野はコストだけでは、かたずけられない。市の懸案事項であもある医師不足対策として、これまで、政府は医師数の抑制方針を決めた従来の閣議決定を見直し、大学医学部の定員を増やす方針を決めた。2007年の定員は約7600人。08年は約7800人に増えたが、さらに500人以上を上積みし、過去最多だった約8300人の水準かそれ以上に引き上げるというもの。大学施設や教員の受け入れ態勢を考慮しながら、今後10年程度かけて段階的に増員する。

医療崩壊が叫ばれる中、「医師の偏在はあるものの不足はない」としてきた政府の方針転換だ。敦賀市議会も政府への意見書を提出するなど、その対応を求めてきた。全国の地方の声が、ようやく形となって実現できた。ただ、時間がかかりすぎた。現在、日本の医師は約28万人。毎年誕生する医師から引退などを差し引くと、年4千人ほどが増えている。

しかし、人口千人当たりではOECD(経済協力開発機構)加盟30カ国中27位と最低レベルだ。この数字もここ数年、出されたのではないか。国の医療費抑制は、急を極め、医師数は抑え込んだ、そのひずみは、主に勤務医の過重労働となって現れた。日勤、当直、日勤という36時間勤務も珍しくなく、過労死した医師もいる。市立敦賀病院も例外ではない。04年度に始まった新人医師の臨床研修制度で、問題が一気に噴出した。市立敦賀病院の内科医引き上げも、敦賀だけの問題ではなかった。医師は研修先を選べるようになり、多くの症例が学べる都市部大病院の人気が高まった。医師の派遣元となってきた大学が人手不足となり、医師不足の悪循環が始まった。

市立敦賀病院や北陸の各自治体病院から、金沢大学も、医師を引き揚げた。勤務が過酷で訴訟リスクも高い産婦人科、外科、小児科などの医師不足が特に深刻で、診療窓口の集約化、閉鎖も相次いだ。敦賀市も医師会に登録する医師数は、多いものの、高齢化が進み、小児科、産婦人科などの減少は、もはや限界に近い。

この対策も、遅すぎた医師増員ともいえるが、単に増やせば解決するものでもない。勤務先や診療科を自由に選べる今のシステムでは、新たな偏在も懸念される。過酷でリスクが高い勤務の評価を高くするなど、診療報酬上の手だても進める必要がある。電力の奨学金制度も10年間を要する時間がかかる話だ。

一方で、まだ常識とはいえ、夜間の救急外来受診、救急車の適切な利用と、患者のマナーの悪さが、課題となる日も近い。医療は公共のもの。医師、看護師、福井まで一時間を要する地域性を考えても敦賀の医療をみんなで守るという視点を忘れてはならない。

奨学金制度、大学の増員と対策がすすむが、まだまだ時間がかかる。金沢大学、福井大学との関係はもちろん、医師確保はこれからも大変だ。看護学校の短大化など看護師不足にも適切な対応が必要だ。医師、看護師ともども、財源もみながら適切かつ早急な対応も必要なことは確かだ。



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