地価と北陸新幹線開業
Date:2013-10-07(Mon)

最近、お寺のことなので、金沢市をよく訪れる。再来年春、新幹線開業をひかえての活気を感じる。数字に表れたのが地価だ。地価はまちづくりの結果の期待度でもある。

国土交通省が発表した2013年の都道府県地価(基準地価)は、全国的に下落幅が縮小し、大都市を中心に上昇地点が増えた。特徴的なのは、東京、名古屋、大阪の三大都市圏の商業地は5年ぶりにプラスに転じ、下落が続いていた住宅地もほぼ横ばいになるなど、地価は回復基調にある。

金沢も新幹線開業をひかえての、ここ数年、商業地などプラスに転じている。地方で、地価が上向いた地域は、公共交通機関の開業や居住地としての需要、観光客の増加などが追い風となった。

沖縄県石垣市は新空港の開港で住宅地がプラスに転じた。別荘地として人気が高い長野県軽井沢町の住宅地や、三重県伊勢市は、伊勢神宮の式年遷宮による参拝客の増加が商業地の上昇につながったとか。

しかし、地方圏は福井市、敦賀市ともに、商業地が22年連続、住宅地は21年連続のマイナスとなった。上昇地点は中心都市など限定的で、調査地点の9割で下落している。地価は、地域の活力を示すバロメーターだ。福井県も下落率は昨年に比べ改善したものの、経済活動の停滞をうかがわせる残念な結果である。 

大都市の上昇の要因は、金融緩和だ。円安・株高で景況感が回復し、行き場を探す資金が土地取引に流入した。海外からの不動産投資も活発という。デフレ克服を目指す安倍晋三政権のアベノミクス効果が地価にも現れたと言える。

20年の東京五輪開催決定で、東京圏を中心に地価がさらに上昇する可能性は高い。一方で、敦賀市も含め、地方は、高齢化、人口減少に歯止めがかからず、中心都市でさえ中心市街地の空洞化などに悩む。それに敦賀市の原子力発電所の停止の長期化は、地価とも密接に関係しているのではないか。それに人口減少につながるとみている。 

地価の回復は、私は北陸新幹線の敦賀延伸がひとつの起爆剤と思う。地域づくりにかかっている。

地価の下落を食い止めるには、こうした事例を参考に、国内外からの観光客を積極的に呼び込むなど、交流人口を増やすことも一つの方策だ。 

もんじゅや敦賀2号の再稼働は、最もはやい解決策でもあるが、北陸新幹線をにらんだ長期的なまちづくり、交流人口を増やす方策を考えるべきである。舞鶴若狭自動車道の来年度開業も大事だが、終着駅の敦賀駅となる13年後、開業までのまちづくりが大事と思う。 
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【2013/10/07】 | ページトップ↑
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