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防災の点検と建築業・・・。
Date:2008-07-09(Tue)
昨日、敦賀駅で1しらさぎで18分ほど待たされ、米原の予定した新幹線には乗れなかった。なんとか、目的の時間には間に合った。ところが、その後、北陸線で、遅れや運休が相次いだ。福井市で朝、一時間に70ミリを超える激しい雨が局地的に降ったとか。2004年の福井豪雨に近い大雨で、福井市や奥越、丹南地域で家屋や交通に影響が出た。福井では午前7時10分から一時間で44ミリを記録したとか。昨年八月にできた避難の目安となる「土砂災害警戒情報」も福井市や奥越、丹南の六市町で初めて発表されたとか。

敦賀市の雨の降り方からは想像できない状況だったとも。災害情報を見聞きするたびに、自らの暮らしの周囲を見渡し「備え」を考える。しかし、実践にはなかなか結びつかない。特に、敦賀市は、福井豪雨の時でも、嶺北で相当な雨が降った程度という感覚で受け取っている。

地震の東海地震や首都直下地震には、関心が高いが、敦賀では、原子力発電所の耐震には関心があるものの、自宅や自ら住むマンションに関する耐震には、無頓着だ。家具固定などを行った人は、わずかではないか。耐震診断も「面倒くさい」「お金がかかる」と、意外に無頓着な方が多い。地震による負傷者の4割は家具類の転倒だということに注意を払いたい。自らも自戒もある。

地域防災力も十分に点検したい。幸いにも消防団は、高齢化進んでいるとはいえ、人員はそろっている。ただ、今後は、育成と人員確保が課題となることは事実だ。共助の足腰は常に確かめておきたい。

災害時要援護者支援体制づくりも整いつつあるが、地区での独居老人などを支える仕組みつくりと点検は、常に行わなければならない。町内での福祉活動と防災は、ある意味では関連する重要なテーマだ。民生委員の把握だけに頼るのではなく、地域が把握することも大事だ。登録と個人情報問題は、きめ細かく行う必要がある。 

災害での救出、復旧・復興には、市による公助が欠かせない。だが、犠牲や被害を可能な限り回避する「減災」のためには、まず自助、そして共助だ。行政はその動機づけ、下支えが、ようやく整い始めた。まだこれからだろう。ハザードマップも6月、改定され、説明会も行われるとのこと。市民啓発に役立っているか。常に見直す姿勢が大事だ。

敦賀市では、ある意味では、低調な防災活動にも工夫がいる。想定訓練や消防署員らの話が定番だが、被災者の体験談を聞く場があれば、心がけや助け合いの大切さがもっと身近になるにちがいない。公助は災害時に不可欠だが、平時の役割も大きいことを肝に銘じたい。

話を変えるが、、石川県最大の建設会社、真柄建設が民事再生法の適用を申請した。2週間前に民事再生手続きが始まった富山県屈指の林建設工業の破綻と併せ、北陸の建設業不況の深刻さを象徴的に示している。 遠まわしに言っているが、福井、嶺南、敦賀ももけっして例外ではない。

建設業不況の背景としては、改正建築基準法の影響や建築資材の高騰なども指摘されているが、根本的な理由は公共事業が削減され、建設市場が縮小する中、建設事業者が市場規模に比べて多いことにある。今後も業界の再編、淘汰は避けられないのではないか。

建設業者維持と大きな公共工事は密接に関係するが、自治体の厳しい財政運営から考えても、闇雲に建設することは、避けることは当然であり、優先すべきは小中学校の耐震化や消防署の耐震化であり、優先順位と平準カ化が何よりも重要だ。
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