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たばこ税と「たばこポイ捨て禁止条例」
Date:2008-07-10(Thr)

現在、神奈川県にいる。目的は、敦賀市と同様、財政力が1を超えるか、これに近い逗子市、伊勢原市の行財政改革の状況踏査、今日は、川崎市立多摩病院の指定管理者制度を調査する。

ところで、どこの自治体の市役所で急速に進展しているのが、たばこの分煙、敦賀市も市役所の5階と地下に喫煙室が設けられた。冷房も換気扇もない暑い部屋。私としては、そこまでして吸わなくても思うのだが、愛煙家にはそれでも吸わなければならない。一方で、市の財政の2%程度を賄うたばこ税(敦賀市では毎年5億円程度)は、着実に入る貴重な財源でもある。

最近になって、国レベルでも与野党で急浮上してきた。超党派でつくる「たばこと健康を考える議員連盟」が発足。税率の大幅アップを検討する構えで、「1箱1000円」とも。喫煙を抑制して健康被害に歯止めをかける有力手段ともなるが、正直なところ、財政に苦しむ自治体としては、あまりふれてほしくない議論でもある。

福井新聞の論説曰く「たばこの健康被害対策としては2003年、健康増進法が施行され、禁煙・分煙化が進んだ。それでも、喫煙率は男性が40%弱と欧米に比べて飛び抜けて高く、未成年者や若い女性で増加傾向にある。国民1人当たりの消費量は先進国で最多だ。

吸う人だけでなく周囲への健康被害が実証されていながら、喫煙が減らないのはなぜか。大きな要因は、国際的にみて安すぎる価格にある。代表的銘柄が英国では1箱1300円、フランスは約780円。米国やドイツも日本の2倍以上だ。」と、読む限り、1000円もうなずけるが・・・。

財源論が軸で健康被害を防止する視点はなかったことは事実だ。健康増進策と総合的に論じることは今後も必要だろう。たばこ規制のあり方を抜本的に見直す格好の機会でることは、確かだ。

ところで、今回の訪れた神奈川県逗子市でも、分煙が厳しく市役所内一か所の限られていた。調べると2004年12月議会で、歩行喫煙や空き缶などのポイ捨てを禁止し、違反者に科料を課す条例案が提案されたが、「市民同士が監視しあう条例案は認められない」と否決されたが、市は2005年4月1日付で歩行喫煙などの禁止の啓発活動に関する要綱を制定し、月1回のキャンペーン活動をしているとのこと。

罰則もないものの、市民意識が強く、視察にやってきた議員が、市役所の外でくわえ煙草をしているところを注意されたとか。

各地域では、路上でのくわえ煙草を禁止、たばこのポイ捨て禁止などの条例化の動きが活発化している。たとえば、福岡市の「人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例」は、2002年12月可決、03年8月施行、03年10月1日罰則適用開始)2か月の周知期間の後、2003年10月1日から適用開始。

罰則付きの歩きたばこ禁止条例制定は東京都千代田区に次いで全国2例目だが、罰則の適用は当面見送られているとのこと。条例は市長の指定する「路上禁煙地区」で、歩行中または自転車に乗りながら喫煙してはならないと定め、違反者には千代田区と同様、2万円以下の過料を科す。努力規定として罰則はないが、①市内全域で歩きたばこをしない②屋外で喫煙する際には吸い殻入れを携帯する―など喫煙マナーの向上を求めているほか、ペットのふんの後始末や自転車放置禁止、落書き禁止なども定めている。

いずれにしても、たばこ税にしろ、たばこポイ捨て禁止条例の論議は、各自治体で健康増進法とあいまって活発化することは確かだ。敦賀市でも真面目に条例化を、とも考えている。かつて、同僚議員で亡くなった公明党の中野議員が提案したことがある。それそろ機運も熟してきたか・・・。議員提案も考えては、と市民クラブで話し合うが・・・。



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