原子力規制庁の危うさ
Date:2013-10-29(Tue)

原子力規制庁は、もとより文部科学省や原子力機構のもんじゅの将来について、あまりにも答弁が下過ぎたことだ。

昨日、文部科学省と原子力機構からもんじゅの研究計画と原子力規制庁から敦賀2号の破砕帯問題の対応の説明があった。

ここまできた原子力の現状ををなんとか、立て直そうする現場の職員、労働者の苦闘は報われな
10月、新たに就任した原子力機構もんじゅの齋藤伸三所長は「これまでは幹部を含めて自覚が足らなかったと反省している。改革の進捗については第三者委員会の評価を通じて市民にしっかり公表し、もう、あとはないという覚悟で進めていきたい」との言葉まではいいが、「私は新米で」とか、「過去の経緯は詳細には、知らないがー」とか、最低限でも、言ってはいけないことは言っては信頼回復もあったものではない。ほんとうにしっかりしてほしい。

次の敦賀2号の破砕帯問題で、原子力規制庁の小山田統括官の説明と答弁もひどかった。原電の追加調査を待たずして5月に破砕帯を活断層としたことへの説明や、その後の追加調査に対する説明も、言葉は悪いが、いちゃもんとしか受け止められない内容で、これが税金で雇われる役人の説明かと思ったほどだ。

貿易赤字の主因は、全国の原子力発電所が停止し、代替する火力発電所向けの燃料輸入が急増したことである。為替相場が円安・ドル高に振れたことも、赤字拡大に拍車をかけたと言える。停止による火力発電の追加燃料費は、2011~13年度の3年間で総額9兆円にのぼる見通しだ。この異常さと危うさを口にする国会議員も少ない。 

原子力発電所の安全性はなによりも優先しなければならないが、企業向けの電気料金は、家庭より値上げ幅が大きい。企業がコスト増を敬遠し、生産拠点を海外に移す「産業空洞化」の加速しかねない状況が続いている。

私はそれ以上に50年近く原子力と共存共栄してきた敦賀市、文部科学省と原子力規制の対応の危うさを痛切に感じた。
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